他団体等からのお知らせ

無料セミナー開催のご案内(厚生労働省補助事業　労働安全衛生マネジメントシステムの普及促進)

中央労働災害防止協会より、働きやすい職場づくりのために「はじめよう安全衛生管理」無料Ｗeｂセミナーのご案内についてお知らせします。

このセミナーでは、労働災害をなくすための安全衛生対策について紹介し、その安全衛生対策をより効果的・効率的に進めるために、ＰＤＣＡ（計画、実施、評価、改善）を取り入れるとどのような効果があるか、期待できるか、既に取り組まれている事業場の好事例や腰痛対策も紹介します。
チラシ
　　　　
【開催日時】
　オンライン（ライブ配信）１２月１９日（金）１４：００～１６：００

　オンデマンド（録画配信）　２０２６年１月１４日（水）～２月９日（月）

◇日程・詳細・お申込みはこちら↓
オンライン（ライブ配信）
https://www.jisha.or.jp/seminar/oshms/t2620_management_start.html

オンデマンド（録画配信）
https://www.jisha.or.jp/seminar/oshms/t2621_management_start_ondemand.html?id=apply

お問い合わせ先
中央労働災害防止協会　技術支援部
〒108-0014 東京都港区芝5－35－2 安全衛生総合会館６階 TEL：03－3452－6404
中災防HP https://www.jisha.or.jp/

令和7年度中央ナースセンター事業のご案内

公益社団法人日本看護協会より、令和7年度中央ナースセンター事業「へき地における看護職確保」特設サイトの開設についてお知らせします。

令和7年度中央ナースセンター事業「へき地における看護職確保」特設サイトの開設について(お知らせ)

チラシ

賃上げ・最賃　中小企業・小規模事業者への支援策について

中小企業庁より、中小企業・小規模事業者を後押しする取組、支援策の周知についてお知らせします。

・賃上げ・最低賃金対応支援に係る特設HPの公開

　支援策の更なる周知のため、賃上げ・最低賃金対応支援に係る特設HPを公開しました

URL: https://mirasapo-plus.go.jp/chinage/

・IT導入補助金の公募実施

賃上げに関する優遇措置を創設したIT導入補助金が10月31日から申請受付開始されます。

URL：IT導入補助金＜https://it-shien.smrj.go.jp/＞

※ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入にIT導入補助金を利用する場合、国及び中小機構の他の助成金・補助金との併用はできません。

ただし、補助対象となる事業内容（サービス・ソフトウェア、経費等）が重複しない場合は申請が可能です。

中小企業・小規模事業者の皆様が、最低賃金の引上げ幅が過去最大となる中で、賃金引上げの原資を確保できるよう、引き続き包括的な支援を行ってまいります。

令和7年度介護報酬改定検証・研究調査「高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業」へのご協力のお願い

株式会社日本能率協会総合研究所より、「高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業」ご協力のお願いについてお知らせします。

「高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業」について、アンケート調査へのご協力をお願いしております。
ご回答がない調査対象施設には、10月24日に、回答期限延期の案内に関するはがきを郵送しております。

令和7年度介護事業実態調査（医療機関連携調査）調査協力依頼

回答期限：11月7日（金）

■本調査に関する問合せ先
株式会社日本能率協会総合研究所
〒105-0011　東京都港区芝公園3-1-22
℡：0120-876-300 Mail：k_toiawase@jmar.co.jp
受付時間　平日10時～17時（土日及び祝日除く）

(再掲)「回復期・維持期における心不全患者サポートの課題抽出を目的としたアンケート調査」ご協力のお願い

鳥取大学医学部循環器・内分泌代謝内科学分野より、「回復期・維持期における心不全患者サポートの課題抽出を目的としたアンケート調査」ご協力依頼についてお知らせします。

現在、高齢化が進む社会において、心不全患者さんが急増しています。高齢の心不全患者さんは、身体的、精神的、そして社会的に複雑な問題を抱えており、適切な医療管理と日常生活を支えるための連携が求められています。しかし、老人保健施設における心不全患者さんが直面する現状や課題については十分に明らかになっていないため、皆様からのご意見を集めて実態を把握し、より良い医療・介護・福祉の提供を目指しています。本アンケート調査は令和6年度厚生労働省科学研究費補助金による研究として実施いたします。ご協力賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

依頼状、アンケートQRコード・URL等

調査内容

〇依頼状に記載のQRコードまたはURLよりアンケートにご回答ください。

〇アンケート回答期限：2025年12月31日

【依頼者、問い合わせ先】
山本　一博　国立循環器病研究センター病院長/鳥取大学名誉教授
衣笠　良治　鳥取大学医学部　循環器・内分泌代謝内科学分野　講師
〒683-8504　鳥取県米子市西町86　TEL：0859-38-6517／FAX：0859-38-6519

日本地域包括ケア学会　第7回大会のご案内

日本地域包括ケア学会より、第7回大会についてお知らせします。

開催日時：令和7年12月21日(日）
開催方法：会場およびzoomハイブリッド
会場：日本医師会館（定員50名）

第7回大会日本地域包括ケア学会チラシ

ホームページ

問い合わせ先
日本地域包括ケア学会運営事務局　電話：0295-53-2170

満期日を過ぎた郵便貯金や簡易生命保険について

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構より、満期日を過ぎた郵便貯金や簡易生命保険についてお知らせします。

郵政民営化前（平成19年9月30日まで）に郵便局にお預けいただいた定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金は、法律により、満期後20年2か月経つ権利消滅の扱いとなります。
該当の郵便貯金は、すべて満期日を過ぎていますので、お早めに払い戻しのお手続をお願いいたします。
なお、権利消滅の扱いとなった場合でも、払戻しのご請求ができますので、郵便局の貯金窓口・ゆうちょ銀行の窓口にご相談ください。
また、満期日を過ぎた簡易生命保険や支払開始となった年金保険のお受け取りもお忘れなくお手続きをお願いします。

重要なお知らせ（郵便貯金）はこちらから

重要なお知らせ（簡易生命保険）はこちらから

【問合せ先】
郵政管理・支援機構（独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構）
TEL：03-5472-7101（代表）

「2024職場における腰痛予防宣言」事業報告ならびに「2025職場における腰痛予防宣言」のご案内

公益社団法人日本理学療法士協会より、「2024職場における腰痛予防宣言」事業報告ならびに「2025職場における腰痛予防宣言」のご案内についてお知らせします。

「2024職場における腰痛予防宣言」事業報告ならびに「2025職場における腰痛予防宣言」のご案内(当協会宛)

「2024 職場における腰痛予防宣言！」の事業報告（概要）

2024 職場における腰痛予防宣言！Champion stage 　施設一覧

2025　職場における腰痛予防宣言

介護のしごと魅力発信サミットのご案内

厚生労働省補助事業「令和7年度介護のしごと魅力発信等事業」事務局のPwCコンサルティング合同会社よりお知らせのあった、「介護のしごと魅力発信サミット」の開催についてご案内します。

＊詳細・お申し込みはこちら ▶　介護のしごと魅力発信サミット
＊チラシ

日時：2025年10月3日(金) 13:30～17:00
場所：&BIZ conference OTEMACHI ONE(東京都千代田区大手町1-2-1　Otemachi Oneタワー5階)
開催方法：ハイブリッド開催(対面・オンライン)
参加対象：自治体で介護人材確保に関わる職員の方、
　　　　　業界団体・職能団体や社会福祉協議会、民間事業者の方
　　　　　(自治体と連携し介護のしごとの魅力発信を行う団体)