賃上げ・最賃 中小企業・小規模事業者への支援策について
中小企業庁より、中小企業・小規模事業者を後押しする取組、支援策の周知についてお知らせします。
令和7年度介護報酬改定検証・研究調査「高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業」へのご協力のお願い
株式会社日本能率協会総合研究所より、「高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業」ご協力のお願いについてお知らせします。
「高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業」について、アンケート調査へのご協力をお願いしております。
ご回答がない調査対象施設には、10月24日に、回答期限延期の案内に関するはがきを郵送しております。
回答期限：11月7日（金）
■本調査に関する問合せ先
株式会社日本能率協会総合研究所
〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22
℡：0120-876-300 Mail：k_toiawase@jmar.co.jp
受付時間 平日10時～17時（土日及び祝日除く）
(再掲)「回復期・維持期における心不全患者サポートの課題抽出を目的としたアンケート調査」ご協力のお願い
鳥取大学医学部循環器・内分泌代謝内科学分野より、「回復期・維持期における心不全患者サポートの課題抽出を目的としたアンケート調査」ご協力依頼についてお知らせします。
現在、高齢化が進む社会において、心不全患者さんが急増しています。高齢の心不全患者さんは、身体的、精神的、そして社会的に複雑な問題を抱えており、適切な医療管理と日常生活を支えるための連携が求められています。しかし、老人保健施設における心不全患者さんが直面する現状や課題については十分に明らかになっていないため、皆様からのご意見を集めて実態を把握し、より良い医療・介護・福祉の提供を目指しています。本アンケート調査は令和6年度厚生労働省科学研究費補助金による研究として実施いたします。ご協力賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
〇依頼状に記載のQRコードまたはURLよりアンケートにご回答ください。
〇アンケート回答期限：2025年12月31日
【依頼者、問い合わせ先】
山本 一博 国立循環器病研究センター病院長/鳥取大学名誉教授
衣笠 良治 鳥取大学医学部 循環器・内分泌代謝内科学分野 講師
〒683-8504 鳥取県米子市西町86 TEL：0859-38-6517／FAX：0859-38-6519
日本地域包括ケア学会 第7回大会のご案内
日本地域包括ケア学会より、第7回大会についてお知らせします。
開催日時：令和7年12月21日(日）
開催方法：会場およびzoomハイブリッド
会場：日本医師会館（定員50名）
問い合わせ先
日本地域包括ケア学会運営事務局 電話：0295-53-2170
満期日を過ぎた郵便貯金や簡易生命保険について
独立行政法人 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構より、満期日を過ぎた郵便貯金や簡易生命保険についてお知らせします。
郵政民営化前（平成19年9月30日まで）に郵便局にお預けいただいた定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金は、法律により、満期後20年2か月経つ権利消滅の扱いとなります。
該当の郵便貯金は、すべて満期日を過ぎていますので、お早めに払い戻しのお手続をお願いいたします。
なお、権利消滅の扱いとなった場合でも、払戻しのご請求ができますので、郵便局の貯金窓口・ゆうちょ銀行の窓口にご相談ください。
また、満期日を過ぎた簡易生命保険や支払開始となった年金保険のお受け取りもお忘れなくお手続きをお願いします。
【問合せ先】
郵政管理・支援機構（独立行政法人 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構）
TEL：03-5472-7101（代表）
「2024職場における腰痛予防宣言」事業報告ならびに「2025職場における腰痛予防宣言」のご案内
公益社団法人日本理学療法士協会より、「2024職場における腰痛予防宣言」事業報告ならびに「2025職場における腰痛予防宣言」のご案内についてお知らせします。
「2024職場における腰痛予防宣言」事業報告ならびに「2025職場における腰痛予防宣言」のご案内(当協会宛)
2024 職場における腰痛予防宣言！Champion stage 施設一覧
介護のしごと魅力発信サミットのご案内
厚生労働省補助事業「令和7年度介護のしごと魅力発信等事業」事務局のPwCコンサルティング合同会社よりお知らせのあった、「介護のしごと魅力発信サミット」の開催についてご案内します。
＊詳細・お申し込みはこちら ▶ 介護のしごと魅力発信サミット
＊チラシ
日時：2025年10月3日(金) 13:30～17:00
場所：&BIZ conference OTEMACHI ONE(東京都千代田区大手町1-2-1 Otemachi Oneタワー5階)
開催方法：ハイブリッド開催(対面・オンライン)
参加対象：自治体で介護人材確保に関わる職員の方、
業界団体・職能団体や社会福祉協議会、民間事業者の方
(自治体と連携し介護のしごとの魅力発信を行う団体)
国勢調査がまもなく始まります！（総務省統計局）
総務省統計局より、令和７年国勢調査への御協力についてお知らせします。
貴事業場における洗剤・消毒剤・除菌剤等の使用実態に関するアンケートご協力のお願い
テクノヒル株式会社より、貴事業場における洗剤・消毒剤・除菌剤等の使用実態に関するアンケートご協力のお願いについてお知らせします。
【 趣旨 】
令和６年度から全面的に施行された労働安全衛生法における新たな化学物質管理規制では、危険性・有害性が確認されている全ての化学物質について、それらを使用している各事業場においてリスクアセスメント※を実施し、その結果に基づき局所排気装置の設置、保護具の着用等、労働者が取り扱う化学物質にばく露する程度を最小限にするための必要な措置を自ら選択し講じることが義務付けられました。
対象となる化学物質は令和８年度には約2,900物質まで拡大し、それらの中には、洗剤・消毒・除菌剤等に含まれる成分も存在します。
※リスクアセスメント：化学物質特有の危険有害性（ハザード）と作業の特徴から当該作業のリスクを評価すること。
※参考：厚生労働省＞新たな化学物質管理規制：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099121_00005.html
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001083280.pdf
厚生労働省では、皆様が適切な化学物質管理を実施できるよう、業種・作業別の化学物質管理マニュアル及びその解説テキスト（以下「マニュアル等」という。）※の作成を行っております。
マニュアル等の作成は厚生労働省の委託事業として実施しており、今年度の受託者はテクノヒル株式会社（以下「事務局」という。）になります。
※参考：これまで作成した業種・作業別マニュアルと解説テキスト：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_55176.html
なお、今年度は社会福祉施設の「消毒・除菌作業等」に関するマニュアル等を作成する予定であり、その的確なマニュアル等の作成のために、貴事業場において業務で用いる薬剤（洗剤、消毒剤、抗菌剤等）の使用実態をお伺いいたします。
大変お忙しいところ恐縮ですが、アンケートへのご協力をお願い申し上げます。
▼アンケートはこちら
https://forms.gle/yMo8k46Jc3y5mJb18
▼回答期限：令和７年９月30日（火）23:59まで
▼問い合わせ（事務局）
e-mail：gocontact@technohill.co.jp／TEL：03-5642-6144
テクノヒル株式会社 化学物質管理部門 千葉／高野
「介護テクノロジーの安全な活用のための調査研究」アンケートご協力のお願い
株式会社 日本経済研究所より、厚生労働省の令和７年度老人保健健康増進等事業「介護テクノロジーの安全な活用のために介護テクノロジー全般が開発時に留意すべき標準的な事項に関する調査研究」 アンケート調査のご協力依頼についてお知らせします。
〇依頼状に記載のQRコードまたはURLよりアンケートにご回答ください。
〇アンケート回答期限：2025年9月19日（金）
【問い合わせ先】
株式会社 日本経済研究所 公共デザイン本部 医療・福祉チーム 村上
TEL 080-3530-3695 Email s.murakami@jeri.co.jp
