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協会の概要

ごあいさつ

公益社団法人全国老人保健施設協会(略称:全老健)は、全国の老健施設の一致協力により、高齢者等が自立して生活できるよう、地域社会の健全な発展を図るとともに、サービスの質の向上確保に係る調査研究等を行い、高齢者等の保健医療の向上及び福祉の増進に寄与することを目的として、平成元年に社団法人として設立された全国組織です。平成23年には公益社団法人に移行し、現在、全国で約3,600の老健施設が会員として加入しております。

令和2年6月に全老健第6期の会長に選任されました。会長としては4期目となり、職責の重さに身が引き締まる思いです。改めて「我が国になくてはならない『強い老健』をめざす」ことに努めて参ります。

現在、新型コロナウイルス感染症が世界中に蔓延しており、第2波、第3波への対策は急務です。老健施設が、新型コロナウイルス感染症の次の波が来ても乗り越えるべく、感染症に対しても強い老健施設を目指します。

平成29年6月の介護保険法改正により、老健施設の機能が「在宅支援」であると明示されました。さらに平成30年度の介護報酬改定により、報酬上の類型を決める要件のなかに、在宅復帰・在宅療養支援機能を評価する10項目の指標が組み込まれ、老健施設は5類型に再編されました。全老健では、老健施設の本来の機能が発揮できるよう、会員向けの研修会や書籍の発行等を行い、現在では特に在宅支援機能を強化した「在宅強化型」と「超強化型」はあわせて30%以上になりました。次期介護報酬改定では、老健施設のさまざまな課題を審議会等で発言していきます。

老健施設における医療機能の強化は重要かつ急務で、できるだけ老健施設内で医療を完結させ無駄な医療費の削減に貢献できるよう、そのためにもかかりつけ医を含めた医療機関との連携を強化していきます。

さらに、介護人材不足への対応、介護職員が業務のコミュニケーションがとれるインカムの導入や、将来的にはAIを活用した介護記録のICT化についても検討していきます。

老健施設は、世界に類を見ない唯一無二の存在であると自負しております。地域包括ケアシステムの要として認知されるよう、リーダーシップを発揮していく所存です。

令和2年7月

 

東 憲太郎
公益社団法人 全国老人保健施設協会 会長 東 憲太郎 (ひがし けんたろう)

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