「介護老人保健施設総合補償制度」「居宅介護事業者補償制度」
加入のおすすめ
こんにちは。全国老人保健施設協会 会長の東です。
早いもので、昨年の全老健団体保険制度2024年度募集のご案内から1年が経ち、2025年度募集のご案内をさせていただく運びとなりました。本年も『介護老人保健施設総合補償制度』ならびに『居宅介護事業者補償制度』を宜しくお願い申し上げます。
さて巷では、今年は『昭和100年』の年と言われています。
モデル7施設の指定が昭和62年でしたので、気がつけば老健施設も約40年の歴史が経過したことになります。全老健団体保険制度も設立から数えて35年目の募集になります。この間、制度も時代の変化に合わせアップデートを繰り返してまいりました。
特筆すべきは、介護老人保健施設総合補償制度の『利用者治療費用補償特約』と『賠償事故・示談交渉支援サービス』という団体保険制度オリジナルの特約・サービスが誕生したことで、早期・円満解決への道のりが短くなっていることでしょう。他にも、『個人情報漏えい保険』はサイバー攻撃という新たなリスクに対応すべく『サイバーリスク保険』とネーミングも新たに、補償内容も充実されています。その他、自然災害の環境変化では、近年頻発している「ゲリラ豪雨・雷雨」、「線状降水帯」による水害、土砂災害があげられます。施設の立地条件をハザードマップでご確認いただき、リスクが確認される場合には、トルネード・サンダーガード（什器・備品損害保険）のご加入もお薦めいたします。
全老健の団体保険制度は、介護老人保健施設総合補償制度の他にも、居宅介護事業者補償制度は、多種多様な居宅事業所にご負担の少ない保険料でご加入いただける設計となっているほか、法人単位でご加入いただけるサイバーリスク保険や、ハラスメント賠償保険等をご用意しております。
全老健会員施設（法人）の皆様には、全老健の団体保険制度を強くお薦めいたします。
2025年7月
公益社団法人全国老人保健施設協会
会長 東 憲太郎
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「ハラスメント賠償責任保険制度」加入のおすすめ
近年の事業者を取り巻く環境として、グローバリズムの進展や、ダイバーシティ推進、フリーランスの採用等に伴い、企業における「雇用環境整備」の必要性が年々高まっております。
また、多岐にわたる「ハラスメント」が社会問題化し、社会の雇用環境に対する目も厳しさを増しています。2017 年に男女雇用機会均等法、育児・介護休業法で、事業者にマタニティハラスメントの防止が義務づけられました。また、2020 年4 月には短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律が施行され、2020 年6 月の改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）の施行が決定されるなど、法整備も進んでおり、より厳格な対応を事業者は求められています。
会員施設の皆さまにおかれましては、万全な体制を取られていると存じますが、社内規程等で規則や罰則を定めていたとしても、職員が他の職員に対して差別行為やハラスメント行為を行う可能性は生じます。こういったリスクを「雇用慣行リスク」といい、マネジメントレベルでいくら気をつけていても防ぎきれない性質を持ちます。
簡易的に訴訟手続きの取れる「労働審判制度」の導入以降、訴訟件数は急激に増加しており、これに伴い、事業者が抱える雇用慣行リスクは高まっています。仮に賠償請求を受けた場合、結果として賠償責任を負担する必要がなかった場合でも、多額の訴訟費用が発生します。
万が一、そのような事態になった場合でも、一日も早い解決と信頼回復に取り組む必要があると考える次第です。
この度ご案内する『ハラスメント賠償責任保険制度（雇用慣行賠償責任保険）』はそのお手伝いをする保険制度としてご用意いたしました。
施設運営における皆様の安心の一助となれば幸いです。
2025年7月
公益社団法人全国老人保健施設協会
会長 東 憲太郎
「サイバーリスク保険(情報漏えい損害補償制度)」加入のおすすめ
昨今の報道にもありますように、サイバー攻撃をビジネスとして展開する組織化された専門集団が現れており、このような集団が攻撃ツールを用いて、技術的脆弱性のあるシステムや機器を利用している企業、病院、施設等に対して、無差別に攻撃を行っている現状があります。昨年末、日本航空、三菱UFJ銀行、みずほ銀行等がサイバー攻撃を受け、システムに不具合が起きたと発表したことは記憶に新しいと思います。
また、現在、医療・介護施設等ではICT化による業務の効率化・職員の負担軽減が、人材の獲得、定着の大きなポイントになっており、「医療介護DX」の推進は必要不可欠です。
それに伴い、医療・介護施設内の様々なシステムをインターネットに接続するため、サイバー攻撃を受けるリスクは格段に高まります。「うちのような老健施設は攻撃にあわないだろう」という思い込みは、今や極めて危険な考え方であり、もはや対岸の火事では済まされないのが現状です。
当協会では、老健施設のサイバーセキュリティ対策の実態を把握する必要があると考え、2023 年に本領域で実績のある一般社団法人医療 ISAC と共同で調査を実施しました。調査結果では、6 割以上の施設ではサイバーリスクへの脅威を感じている一方で、セキュリティ対策が充分にできていない現状が医療分野における同種のアンケート結果同様に示されました。また、多くの施設においてサーバーリスク保険に加入していないことも明らかになりました。
万が一、サイバー攻撃で情報漏えい事故が発生すると多額のコストが発生すると想定されることからも、リスクファイナンスとして本保険が会員施設の安心の一助となれば幸いでございます。
2025年1月
公益社団法人全国老人保健施設協会
会長 東 憲太郎
