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保険のご案内

『介護老人保健施設総合補償制度』『居宅介護事業者補償制度』
加入のおすすめ

新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、現場の第一線でご活躍されている皆さまの頑張りに心から感謝申し上げます。各地でワクチン接種が進んでおりますが、依然として予断を許す状況ではございません。職員の皆様方におかれましてもご自愛くださいますようお願い申し上げます。

さて、2021年4月には介護報酬の改定がありました。この中で、全老健のリスクマネジメントに関連する事柄と言えば、「安全対策体制加算」の創設がそれに該当します。加算要件となる外部の研修には、全老健の「リスクマネジャー養成講座」も含まれています。これは、これまでの老健施設におけるリスクマネジメントの取り組みが評価されたと同時に、現場の皆様の「利用者の安全」へのひたむきな努力が実ったものと大変嬉しく思っております。

全老健の団体保険制度では、リスクマネジャー認定者が在籍することで、介護老人保健施設総合補償制度の一部制度で割引が適用されるメリットもございます。是非、リスクマネジャー養成講座の受講と団体保険へのご加入をいただき、老健におけるリスクマネジメントの強化に取り組んでいただければ幸いです。

他方、2021年6月に日本老年医学会と全国老人保健施設協会合同で「介護施設内での転倒に関するステートメント」を発表いたしました。老健でも恒常的に発生する「転倒」について分析をしたもので、本ステートメントの考え方が利用者やその家族、更には法曹界へも浸透し、高齢者の「転倒」について社会全体が改めて考えるきっかけになることを切に期待しております。

老健施設を取り巻く環境が日々変化する一方で、利用者のアクシデントを巡りトラブルに発展してしまうケースは後を絶ちません。介護老人保健施設総合補償制度では、トラブルの早期解決を目的とし、2019年10月に「利用者治療費用特約」を創設いたしました。創設から2年、トラブルの早期解決を図る一助として多くの施設でご利用をいただき、大変ご好評をいただいております。全老健オリジナル商品「Ⅱ.利用者傷害見舞金制度」と併せてご加入いただき、有効にご活用いただければと思う次第でございます。

他にも全老健団体保険の加入施設では、リスクマネジメントに関する「WEBセミナー」を受講できるメリットや法律のプロから事故に対するアドバイスを受けることのできる「初期対応弁護士費用特約」、「無料法律相談窓口」など、リスクマネジメントに関する支援体制も充実しております。

全老健加入施設の支え合い保険である団体保険にご理解いただき、ご加入くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

2021年7月
公益社団法人全国老人保健施設協会
会長 東 憲太郎

『介護老人保健施設総合補償制度』『居宅介護事業者補償制度』詳しくはこちら

『ハラスメント賠償責任保険制度』加入のおすすめ

新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、現場の第一線でご活躍されている皆さまの頑張りに心から感謝申し上げます。各地でワクチン接種が進んでおりますが、依然として予断を許す状況ではございません。職員の皆様方におかれましてもご自愛くださいますようお願い申し上げます。

さて、近年の事業者を取り巻く環境として、グローバリズムの進展や、ダイバーシティ推進、フリーランスの採用等に伴い、企業における「雇用環境整備」の必要性が年々高まっております。
また、多岐にわたる「ハラスメント」が社会問題化し、社会の雇用環境に対する目も厳しさを増しています。

2017年に男女雇用機会均等法、育児・介護休業法で、事業者にマタニティハラスメントの防止が義務づけられました。また、2020年4月には短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律が施行され、2020年6月の改正労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)の施行が決定されるなど、法整備も進んでおり、より厳格な対応を事業者は求められています。

会員施設の皆さまにおかれましては、万全な体制を取られていると存じますが、社内 規程等で規則や罰則を定めていたとしても、職員が他の職員に対して差別行為やハラス メント行為を行う可能性は生じます。こういったリスクを「雇用慣行リスク」といい、 マネジメントレベルでいくら気をつけていても防ぎきれない性質を持ちます。
簡易的に訴訟手続きの取れる「労働審判制度」の導入以降、訴訟件数は急激に増加しており、これに伴い、事業者が抱える雇用慣行リスクは高まっています。
仮に賠償請求を受けた場合、結果として賠償責任を負担する必要がなかった場合でも、多額の訴訟費用が発生します。
万が一、そのような事態になった場合でも、一日も早い解決と信頼回復に取り組む必要があると考える次第です。

この度ご案内する『ハラスメント賠償責任保険制度(雇用慣行賠償責任保険)』はそのお手伝いをする保険制度としてご用意いたしました。
施設運営における皆様の安心の一助となれば幸いでございます。

2021年7月
公益社団法人全国老人保健施設協会
会長 東 憲太郎

『ハラスメント賠償責任保険制度』詳しくはこちら

『個人情報漏えい保険』加入のおすすめ

時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
会員の皆様には、平素より当協会業務の推進に特段のご支援ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、利用者とそのご家族、地域を守るために現場の最前線でご尽力いただいている皆様に、心より謝意を申し上げます。

この度、全老健正会員用団体保険制度「情報漏えい損害補償制度」のパンフレットが完成いたしましたのでご案内申し上げます。
本制度は、これまで「個人情報漏えい保険」の名称でご用意をいたしておりましたが、昨今のサイバー攻撃等による情報リスクの増大を踏まえ、新たに「情報漏えい損害補償制度」に商品改定を行い補償範囲の拡大を図ったものでございます。

仮にサイバー攻撃が発生した場合、コンピュータシステムの遮断費用やサイバー攻撃の有無を確認するための費用、再発防止費用や訴訟対応費用等が補償されます。

つい先日、ある医療機関が「ランサム攻撃を受けた」ことは記憶に新しく、大変インパクトのあるものでした。報道のコメントでは、医療機関は大変守秘性の高い情報を持ち得ている一方で、情報に対するセキュリティが万全では無くターゲットとなりやすい傾向にあるとのコメントもございました。

介護老人保健施設でも利用者あるいはご家族にも関係する極めて守秘性の高いセンシティブ情報を保有しており、その取扱は慎重に管理されなければならないことは言うまでもありません。しかしながら、前述のような外部からの不正アクセス、サイバー攻撃のリスクに加え、ヒューマンエラーにより情報が漏えいする可能性も否めません。

2022年4月より改正個人情報保護法が施行され、一定の基準を満たす情報漏えいが発生した場合、個人情報保護委員会(政府機関)への報告、被害者への通知が義務化されることになりました。この報告と通知の対応により、事業者は一定の費用負担が生じると考えられます。

めまぐるしく移りゆく情報化社会とそのリスク対策に『情報漏えい損害補償制度』をご用意いたしました。
本制度が会員施設の安心の一助となれば幸いでございます。

2022年1月
公益社団法人全国老人保健施設協会
会長 東 憲太郎

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