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保険のご案内

『介護老人保健施設総合補償制度』『居宅介護事業者補償制度』
加入のおすすめ

新型コロナウイルス感染症が未だ猛威を振るう中、現場最前線でご活躍されている皆さまには敬意と感謝を申し上げます。まだまだ予断を許す状況ではございませんが、職員の皆様方におかれましても、どうぞご自愛くださいますようお願い申し上げます。

さて、全老健正会員用団体保険制度の10月募集パンフレットが完成いたしましたので、ご案内申し上げます。引き続きご加入・ご継続くださいますようお願い申し上げます。

先ず、全老健正会員用団体保険制度加入施設の皆様へのトピックといたしましては、この6月に全老健『事故検討会』が発足したことをご報告させていただきます。この背景といたしましては、現在、団体保険制度では全国から多数の事故報告を受けており、その中には、死亡事故や利用者が重度の障害を負ってしまったといったケースも散見され、ご利用者のご家族とトラブルになってしまうケースも確認できております。

本検討会は、『介護老人保健施設総合補償制度加入施設で発生した重大事故』について、老健施設の医師や弁護士から構成される委員が事故や責任の捉え方・考え方を協議・検討し、当該施設に『助言書』をフィードバック、示談交渉やその後のリスクマネジメントのお役立ていただくことを目的としております。更に、本取り組みから得られた貴重な情報を事例集等にまとめ、会員施設はもとより、利用者家族や国民・法曹界に広く周知を図り、「より良い介護を取り巻く環境」をつくり上げることを目指しております。

他方、団体保険制度(介護老人保健施設総合補償制度)については、3年前に創設された『利用者治療費用特約』が多くの施設で活用され、早期解決に結びついている他、昨年10月に創設された『初期対応費用担保特約』は、新型コロナウイルス感染症のクラスター発生施設で活用いただき、充実した補償を評価いただいております。

また、加算要件となっている「全老健リスクマネジャー資格」取得者が施設に在籍していると、一部の制度で保険料が割引適用されるお得な制度となっております。

その他、リスクマネジメントに関する「WEBセミナー」の受講(無料)や法律のプロから事故に対するアドバイスを受けることのできる「初期対応弁護士費用特約」、「無料法律相談窓口」など、リスクマネジメントに関する支援体制も充実しております。

全老健会員施設の支え合い保険である団体保険が機能的に活用されるためには、会員施設と共に歩むリスクマネジメントの取り組みが必要不可欠になります。老健施設で発生した事故が正しく評価され安心してケアを行える世の中を作るべく、団体保険制度のご加入とリスクマネジメントの取り組みをお願い申し上げます。

2022年7月
公益社団法人全国老人保健施設協会
会長 東 憲太郎

『介護老人保健施設総合補償制度』『居宅介護事業者補償制度』詳しくはこちら

『ハラスメント賠償責任保険制度』加入のおすすめ

新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、現場の第一線でご活躍されている皆さまの頑張りに心から感謝申し上げます。各地でワクチン接種が進んでおりますが、依然として予断を許す状況ではございません。職員の皆様方におかれましてもご自愛くださいますようお願い申し上げます。

さて、近年の事業者を取り巻く環境として、グローバリズムの進展や、ダイバーシティ推進、フリーランスの採用等に伴い、企業における「雇用環境整備」の必要性が年々高まっております。また、多岐にわたる「ハラスメント」が社会問題化し、社会の雇用環境に対する目も厳しさを増しています。
2017 年に男女雇用機会均等法、育児・介護休業法で、事業者にマタニティハラスメントの防止が義務づけられました。
また、2020 年4 月には短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律が施行され、2020 年6 月の改正労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)の施行が決定されるなど、法整備も進んでおり、より厳格な対応を事業者は求められています。
会員施設の皆さまにおかれましては、万全な体制を取られていると存じますが、社内規程等で規則や罰則を定めていたとしても、職員が他の職員に対して差別行為やハラスメント行為を行う可能性は生じます。こういったリスクを「雇用慣行リスク」といい、マネジメントレベルでいくら気をつけていても防ぎきれない性質を持ちます。
簡易的に訴訟手続きの取れる「労働審判制度」の導入以降、訴訟件数は急激に増加しており、これに伴い、事業者が抱える雇用慣行リスクは高まっています。
仮に賠償請求を受けた場合、結果として賠償責任を負担する必要がなかった場合でも、多額の訴訟費用が発生します。
万が一、そのような事態になった場合でも、一日も早い解決と信頼回復に取り組む必要があると考える次第です。

この度ご案内する『ハラスメント賠償責任保険制度(雇用慣行賠償責任保険)』はそのお手伝いをする保険制度としてご用意いたしました。
施設運営における皆様の安心の一助となれば幸いでございます。

2022年7月
公益社団法人全国老人保健施設協会
会長 東 憲太郎

『ハラスメント賠償責任保険制度』詳しくはこちら

『個人情報漏えい保険』加入のおすすめ

時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
会員の皆様には、平素より当協会業務の推進に特段のご支援ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、利用者とそのご家族、地域を守るために現場の最前線でご尽力いただいている皆様に、心より謝意を申し上げます。

この度、全老健正会員用団体保険制度「情報漏えい損害補償制度」のパンフレットが完成いたしましたのでご案内申し上げます。
本制度は、これまで「個人情報漏えい保険」の名称でご用意をいたしておりましたが、昨今のサイバー攻撃等による情報リスクの増大を踏まえ、新たに「情報漏えい損害補償制度」に商品改定を行い補償範囲の拡大を図ったものでございます。

仮にサイバー攻撃が発生した場合、コンピュータシステムの遮断費用やサイバー攻撃の有無を確認するための費用、再発防止費用や訴訟対応費用等が補償されます。

つい先日、ある医療機関が「ランサム攻撃を受けた」ことは記憶に新しく、大変インパクトのあるものでした。報道のコメントでは、医療機関は大変守秘性の高い情報を持ち得ている一方で、情報に対するセキュリティが万全では無くターゲットとなりやすい傾向にあるとのコメントもございました。

介護老人保健施設でも利用者あるいはご家族にも関係する極めて守秘性の高いセンシティブ情報を保有しており、その取扱は慎重に管理されなければならないことは言うまでもありません。しかしながら、前述のような外部からの不正アクセス、サイバー攻撃のリスクに加え、ヒューマンエラーにより情報が漏えいする可能性も否めません。

2022年4月より改正個人情報保護法が施行され、一定の基準を満たす情報漏えいが発生した場合、個人情報保護委員会(政府機関)への報告、被害者への通知が義務化されることになりました。この報告と通知の対応により、事業者は一定の費用負担が生じると考えられます。

めまぐるしく移りゆく情報化社会とそのリスク対策に『情報漏えい損害補償制度』をご用意いたしました。
本制度が会員施設の安心の一助となれば幸いでございます。

2022年1月
公益社団法人全国老人保健施設協会
会長 東 憲太郎

『個人情報漏えい保険』詳しくはこちら



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