2022年2月28日
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2022年2月7日
平成28年度税制改正法における消費税法の改正により、令和5年10月より適格請求書等保存方式(いわゆる、インボイス制度)が導入されることとなりました。
インボイス制度においては、消費税の仕入税額控除のためにインボイスの保存が必要になり、インボイスの交付を行うためには税務署への「適格請求書発行事業者(※)」としての登録申請が必要になるといった現行制度からの変更点があります。また、制度の円滑な移行のため、免税事業者からの仕入れについても、制度導入後の3年間は仕入税額の80%、その後の3年間は仕入税額の50%を控除できる経過措置が設けられています。
(※)インボイスを交付できる事業者として税務署の登録を受けた事業者のことを指し、課税事業者がこうした登録を受けられることになっています。
こうした点を踏まえ、このたびインボイス制度に関する周知等について、ご案内いたします。
20220119免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A
<制度に関する各種ご案内>
【国税庁インボイス制度特設サイト】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
【国税庁知っていますか?インボイス制度(リーフレット)】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022001-063.pdf
【国税庁適格請求書等保存方式の概要インボイス制度の理解のために】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf
【国税庁適格請求書等保存方式に関するQ&A】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm
【国税庁消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター】
0120-205-553(無料)【受付時間】9:00~17:00(土日祝除く)
<免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A>
【財務省】
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d02.htm
【公正取引委員会】
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html
【中小企業庁】
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html
【国土交通省】
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000178.html
※各ホームページに掲載されているものは同様の内容です。
<中小企業等に向けた支援措置>
【中小企業庁生産性革命推進事業】
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/1224/003_seisansei.pdf
2021年12月28日
2021年11月8日
2021年10月21日
「介護現場(施設サービス分)の生産性向上に関する全国セミナー事業フォローアップセミナー」の開始について(情報提供)(当協会宛)
「介護現場(施設サービス分)の生産性向上に関する全国セミナー事業一式」の実施について
<「介護現場(施設サービス分)の生産性向上に関する全国セミナー事業」専用ホームページ>
https://kaigo-seisansei.jp/index.html
2021年8月10日
「介護現場(施設サービス分)の生産性向上に関する全国セミナー事業一式」の実施について(情報提供)
<「介護現場(施設サービス分)の生産性向上に関する全国セミナー事業」専用ホームページ>
https://kaigo-seisansei.jp/index.html
2021年6月30日
「医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キット配布事業について」の改訂(研修資料関係)について(当協会宛)
「医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キット配布事業について」の改訂
抗原簡易キット
2021年6月11日
医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業について(当協会宛)
抗原簡易キット
富士レビオ(株) エスプライン SARS-CoV-2
デンカ(株) クイックナビ-COVID19 Ag
(株)タウンズ イムノエース SARS-CoV-2
2021年5月10日
外務省のHPでは、「ビジネスと人権」の行動計画の概要に加えて、「ビジネスと人権」の行動計画や、国連で支持された「ビジネスと人権の指導原則」に関する広報動画等も掲載されています。
外務省「ビジネスと人権ポータルサイト」 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bhr/index.html








