2024年9月26日
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2024年9月18日
総務省より、サービス産業動態統計調査の開始に係る事前周知についてお知らせします。
総務省統計局では、サービス産業を営む企業等及び事業所を対象として、新たに令和7年1月から「サービス産業動態統計調査」を毎月実施します。
詳しくは、以下のURLからサービス産業動態統計調査のホームページをご覧ください。
https://www.stat.go.jp/data/mbss/index.html
2024年9月3日
独立行政法人 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構より、満期日を過ぎた郵便貯金や簡易生命保険についてお知らせします。
郵政民営化前(平成19年9月30日まで)に郵便局にお預けいただいた定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金は、法律により、満期後20年2か月経つと権利消滅の扱いとなります。
該当の郵便貯金は、すべて満期日を過ぎていますので、お早めに払い戻しのお手続をお願いいたします。
なお、権利消滅の扱いとなった場合でも、払戻しのご請求ができますので、郵便局の貯金窓口・ゆうちょ銀行の窓口にご相談ください。
また、満期日を過ぎた簡易生命保険や支払開始となった年金保険のお受け取りもお忘れなくお手続きをお願いします。
【問合せ先】
郵政管理・支援機構(独立行政法人 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構)
TEL:03-5472-7101(代表)
2024年8月30日
2024年7月30日
2024年4月17日
令和6年9月17日更新
令和6年1月11日
【全老健活動状況】
令和6年1月1日に発生した能登半島地震に関する当協会の対応につきましては、全老健災害相互支援プロジェクト(Disaster Mutual Support Project for ROKEN)運営手順に基づき全老健令和6年能登半島地震対策本部を設置いたしました。
【全老健】令和6年能登半島地震に関する当協会の対応について(令和6年1月4日)
全老健災害支援プロジェクト(DMSP)活動報告 令和6年3月8日現在
「令和6年能登半島地震」被災地視察等のご報告 令和6年5月9日
◆プロジェクトB:ボランティア職員派遣 ※全老健からの職員派遣は、傷害保険に加入しています。
※旅費等は都道府県と同様に、災害救助費からの支給となります。
◆支援金募集
令和6年3月15日をもちまして、支援金の受付は終了いたしました。
ご協力いただきました全てのみなさまの篤志に、深く感謝申し上げます。
「令和6年能登半島地震」支援金のご報告(令和6年6月28日)
◆プロジェクトA:要支援者の受入れ ※現地ニーズに基づき、一旦募集を中断します
◆プロジェクトC:物資の支援
令和6年9月17日をもちまして、新たな支援物資のご提供の情報収集は一旦終了とさせて頂きます。
ご協力いただきました全てのみなさまに、深く感謝申し上げます。
New!「令和6年能登半島地震」被災地への緊急支援物資について(お礼)(令和6年9月17日)
【本件問い合わせ先】(公益社団法人全国老人保健施設協会)
全老健『令和6年能登半島地震』対策本部
Tel.03-3432-4165 Fax.03-3432-4166
メールアドレス dmsp@roken.or.jp
令和6年能登半島地震関連 - 公益社団法人 全国老人保健施設協会 (roken.or.jp)
厚生労働省ホームページ 石川県能登地方を震源とする地震について|厚生労働省 (mhlw.go.jp)
内閣府ホームページ 令和6年能登半島地震による被害状況等について : 防災情報のページ - 内閣府 (bousai.go.jp)
2024年1月26日
独立行政法人福祉医療機構より、令和6年1月23日からの大雪等による災害にかかる災害復旧資金等の取り扱いについてお知らせします。
(プレスリリース)
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/pr2342.pdf
(福祉貸付・災害復旧資金のご案内)
https://www.wam.go.jp/hp/home-topics_list-recovery-tabid-1143/
(医療貸付・災害復旧資金のご案内)
https://www.wam.go.jp/hp/home-topics_list-recovery-tabid-1144/
(※)内閣府ホームページ災害救助法の適用状況(記者発表・公表資料)
https://www.bousai.go.jp/index.html
2024年1月22日