他団体等からのお知らせ

介護プロフェッショナルキャリア段位制度「令和6年度アセッサー講習」のお知らせ

一般社団法人シルバーサービス振興会より、介護プロフェッショナルキャリア段位制度「令和6年度アセッサー講習」についてお知らせします。

介護プロフェッショナルキャリア段位制度「令和6年度アセッサー講習」に関する周知ご協力のお願い(当協会宛)

令和6年度アセッサー講習概要

介護キャリア段位制度ホームページ　https://careprofessional.org/careproweb/guidance

＜お問い合わせ先＞
一般社団法人シルバーサービス振興会　キャリア段位事業部
TEL　03-3862-8061（平日10:00～12:00、13:00～18:00）

令和6年6月8日から7月30日までの間の豪雨による災害に係る特例措置の取扱いについて

独立行政法人福祉医療機構より、令和6年6月8日から7月30日までの間の豪雨による災害に係る特例措置の取扱いについてお知らせします。

(プレスリリース）
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/pr2413.pdf

( 福祉貸付・医療貸付　災害復旧資金のご案内)
https://www.wam.go.jp/hp/recovery_r6_0608-0730_heavyrain/

（参考）内閣府ホームページ（記者発表・公表資料）
　https://www.bousai.go.jp/index.html

第40回全国研究集会のご案内

公益社団法人認知症の人と家族の会より、第40回全国研究集会in和歌山についてお知らせします。

認知症の人と家族への援助をすすめる第40回全国研究集会in和歌山　
日時　2024年10月20日（日）　10：00～15：30
場所　会場参集とオンライン（Peatix）のハイブリッド開催
　　　会場：和歌山城ホール　大ホール　和歌山市七番丁25番地の1
■基調講演　
演題「認知症のイメージを乗り越える～繋がり拡がる未来にむけて～」
講師　川井元晴　（脳神経筋センターよしみず病院副院長、認知症の人と家族の会理事）
■体験・実施発表　全国公募による発表（本人・家族・学生・専門職）
■シンポジウム　テーマ「若者と認知症を繋げる」
座　長：金川めぐみ氏（和歌山大学　教授）
ｺﾒﾝﾃｰﾀｰ：丹野智文（若年性認知症当事者、認知症の人と家族の会理事）
　会場参加：2,000円　学生：1,000円
　オンライン：1,000円
　認知症ケア専門士単位取得希望の方：2,000円（会場、オンライン共に）

詳細・お申込みは下記ホームページURLをご覧ください。
https://www.alzheimer.or.jp/?p=62190

「認知症月間(世界アルツハイマー月間)」(９月)における普及・啓発イベントへのご協力のお願い

日本認知症官民協議会事務局より、認知症月間（世界アルツハイマー月間）における普及・啓発イベントへのご協力のお願いについてお知らせします。

協力依頼

2024年度世界アルツハイマーデー記念講演会計画一覧

サービス産業動態統計調査の開始に係る事前周知について(依頼)

総務省より、サービス産業動態統計調査の開始に係る事前周知についてお知らせします。

総務省統計局では、サービス産業を営む企業等及び事業所を対象として、新たに令和7年1月から「サービス産業動態統計調査」を毎月実施します。
詳しくは、以下のURLからサービス産業動態統計調査のホームページをご覧ください。
https://www.stat.go.jp/data/mbss/index.html

サービス産業動態統計調査の開始に係る事前周知について(依頼)

サービス産業動態統計調査リーフレット

職場における腰痛予防宣言、認定理学療法士制度における教育機関申請について

公益社団法人日本理学療法士協会より、「2023 職場における腰痛予防宣言」の事業報告ならびに「2024 職場における腰痛予防宣言」のご案内、認定理学療法士制度における教育機関申請についてお知らせします。

「2023 職場における腰痛予防宣言」の事業報告ならびに「2024 職場における腰痛予防宣言」のご案内および周知のお願い(当協会宛)

「2023 職場における腰痛予防宣言」の事業報告ならびに「2024 職場における腰痛予防宣言」のご案内

認定理学療法士制度における教育機関申請について(お願い)(当協会宛宛)

認定理学療法士臨床認定カリキュラム教育機関｜生涯学習｜公益社団法人日本理学療法士協会 (japanpt.or.jp)

満期日を過ぎた郵便貯金や簡易生命保険について

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構より、満期日を過ぎた郵便貯金や簡易生命保険についてお知らせします。

郵政民営化前（平成19年9月30日まで）に郵便局にお預けいただいた定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金は、法律により、満期後20年2か月経つと権利消滅の扱いとなります。
該当の郵便貯金は、すべて満期日を過ぎていますので、お早めに払い戻しのお手続をお願いいたします。
なお、権利消滅の扱いとなった場合でも、払戻しのご請求ができますので、郵便局の貯金窓口・ゆうちょ銀行の窓口にご相談ください。
また、満期日を過ぎた簡易生命保険や支払開始となった年金保険のお受け取りもお忘れなくお手続きをお願いします。

重要なお知らせ（郵便貯金）はこちらから

重要なお知らせ（簡易生命保険）はこちらから

【問合せ先】
郵政管理・支援機構（独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構）
TEL：03-5472-7101（代表）