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2026年6月2日
近年、サプライチェーン全体での企業の人権尊重の取組が求められおり、特に海外では欧州諸国を中心に関連の法規制が強化されています。日本政府は、企業による取組を後押しするために、「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020年）及び「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（2022年）を策定したほか、各種ガイダンスの作成、セミナーの実施や相談窓口の設置などを進めてきました。
昨年１２月、日本政府は、企業活動におけるより実効性のある人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する行動計画を改定し、本年４月から同計画の下での取組を開始しました（別添参照）。同計画では、政府が取り組むべき８つの優先分野における取組の方向性と具体的施策を明示するとともに、第３章では、企業に求められる人権デュー・ディリジェンス（注）等の導入・実施のための具体的な取組に関する記載を拡充しました。（注）企業活動における人権への負の影響の特定、防止・軽減、評価、説明・情報開示を行うこと。
日本社会においても企業活動の人権に対する影響への注目が高まる中、人権尊重の取組を適切に実施していくことは、経営リスクを抑制し、企業イメージや投資先としての評価の向上、取引先との関係性の向上、優秀な人材の獲得・定着につながり、企業価値の向上にも寄与することが期待できます。
（別添）
「ビジネスと人権」に関する行動計画の概要
「ビジネスと人権」に関する行動計画
【参考】
・責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/business_jinken/dai6/siryou4.pdf
・責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料
https://www.meti.go.jp/policy/economy/business-jinken/referencematerialonpracticalapproaches/referencematerialonpracticalapproaches_japan.pdf
・食品企業向け人権尊重の取組のための手引き
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/kokusaihan/jinkentebiki.html
・労働におけるビジネスと人権チェックブック
https://www.mhlw.go.jp/content/10500000/001511268.pdf
・今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応『ビジネスと人権に関する調査研究』報告書（詳細版）
https://www.moj.go.jp/content/001417137.pdf
・「ビジネスと人権」早わかりガイド～国内外ビジネス、サプライチェーンで人権尊重に取り組むには～
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/scm_hrm/pdf/202401.pdf
・外務省「ビジネスと人権ポータルサイト」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bhr/index.html
・厚生労働省 ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37874.html
2026年5月11日
国立がん研究センターより、「地域緩和ケア連携調整員研修」についてお知らせします。
2026年度 国立がん研究センター主催の地域緩和ケア連携調整員研修につきまして、下記のとおり開催いたします。
開催方式：オンライン（Zoom）
対象者、締切日、申込方法など、研修の詳細はホームページをご覧ください。
◆地域緩和ケア連携調整員研修
URL：https://ganjoho.jp/med_pro/training/care/index.html
【問合せ先】
国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策研究所
がん医療支援部 がん医療支援企画室
「地域緩和ケア連携調整員研修」
担当：佐野 智望
E-mail：optimizer@ml.res.ncc.go.jp<mailto:optimizer@ml.res.ncc.go.jp>
※メールでの問い合わせにご協力いただけますようお願いいたします。
2026年2月16日
令和8年2月16日更新
令和6年9月17日
令和6年1月11日
【令和6年能登半島地震活動報告】
令和6年1月1日に発生した能登半島地震に関する当協会の対応につきましては、全老健災害相互支援プロジェクト（Disaster Mutual Support Project for ROKEN）運営手順に基づき全老健令和６年能登半島地震対策本部を設置いたしました。
【全老健】令和６年能登半島地震に関する当協会の対応について(令和6年1月4日)
全老健災害支援プロジェクト(DMSP)活動報告 令和6年3月8日現在
「令和６年能登半島地震」被災地視察等のご報告 令和6年5月9日
◆支援金募集
令和6年3月15日をもちまして、支援金の受付は終了いたしました。
ご協力いただきました全てのみなさまの篤志に、深く感謝申し上げます。
「令和6年能登半島地震」支援金のご報告(令和6年6月28日)
◆プロジェクトA：要支援者の受入れ
◆プロジェクトＢ：災害支援職員派遣 ※全老健からの職員派遣は、傷害保険に加入しています。
※旅費等は都道府県と同様に、災害救助費からの支給となります。
◆プロジェクトＣ：物資の支援
令和6年9月17日をもちまして、終了とさせて頂きました。
ご協力いただきました全てのみなさまに、深く感謝申し上げます。
New！「令和6年能登半島地震」被災地への緊急支援物資について(お礼)(令和6年9月17日)
【本件問い合わせ先】（公益社団法人全国老人保健施設協会）
『全老健災害相互支援プロジェクト』対策本部
Tel.03-3432-4165 Fax.03-3432-4166
メールアドレス dmsp@roken.or.jp
令和６年能登半島地震関連 - 公益社団法人 全国老人保健施設協会 (roken.or.jp)
厚生労働省ホームページ 石川県能登地方を震源とする地震について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
内閣府ホームページ 令和６年能登半島地震による被害状況等について : 防災情報のページ - 内閣府 (bousai.go.jp)
2025年9月8日
独立行政法人 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構より、満期日を過ぎた郵便貯金や簡易生命保険についてお知らせします。
郵政民営化前（平成19年9月30日まで）に郵便局にお預けいただいた定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金は、法律により、満期後20年2か月経つ権利消滅の扱いとなります。
該当の郵便貯金は、すべて満期日を過ぎていますので、お早めに払い戻しのお手続をお願いいたします。
なお、権利消滅の扱いとなった場合でも、払戻しのご請求ができますので、郵便局の貯金窓口・ゆうちょ銀行の窓口にご相談ください。
また、満期日を過ぎた簡易生命保険や支払開始となった年金保険のお受け取りもお忘れなくお手続きをお願いします。
重要なお知らせ（郵便貯金）はこちらから
重要なお知らせ（簡易生命保険）はこちらから
【問合せ先】
郵政管理・支援機構（独立行政法人 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構）
TEL：03-5472-7101（代表）
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