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他団体等からのお知らせ

介護のしごと魅力発信等事業 ポータルサイト「生き方に、寄り添うしごと」ご案内

令和5年度 厚生労働省補助事業「介護のしごと魅力発信等事業」実施主体の楽天グループ株式会社より、「生き方に、寄り添うしごと」についてお知らせします。

ポータルサイト「生き方に、寄り添うしごと」 ※下記バナーをクリック

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議(第13回)(令和5年10月27日開催)配布資料について

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議(第13回) | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)

介護のしごと魅力発信等事業 ニュースレター「なるほどカイゴ」10月号

令和5年度 厚生労働省補助事業「介護のしごと魅力発信等事業」事務局のPwCコンサルティング合同会社よりお知らせします。

「介護のしごと魅力発信等事業」のイベント情報やWebコンテンツの更新情報をまとめたニュースレター「なるほどカイゴ」をご案内いたします。
「なるほどカイゴ10月号」

「介護ロボット等活用ミーテング」開催のご案内

公益財団法人テクノエイド協会より、「介護ロボット等活用ミーテング」開催のご案内についてお知らせします。

「介護ロボット等活用ミーテング」開催のご案内

【開催期間】令和5年11月13日(月)~17日(金)13 :00~15 :00 ズームミーティングを活用したオンライン開催

【内容】
① 介護ロボット等に関する最新情報(厚生労働省)
② 介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム 地域における生産性向上の取組
③ 介護施設等による発表(2者)
④ フリートーク(情報や課題の共有)

詳しい内容、申込はこちらから→福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式(令和5年度)|テクノエイド協会 (techno-aids.or.jp)

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議(第12回)(令和5年10月18日開催)配布資料について

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議(第12回) | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)

「2022職場における腰痛予防宣言」事業報告ならびに「2023職場における腰痛予防宣言」のご案内

公益社団法人日本理学療法士協会より、「2022職場における腰痛予防宣言」事業報告ならびに「2023職場における腰痛予防宣言」のご案内についてお知らせします。

「2022職場における腰痛予防宣言」事業報告ならびに「2023職場における腰痛予防宣言」のご案内(当協会宛)

「2023職場における腰痛予防宣言」

「2022職場における腰痛予防宣言」事業報告

「第27回介護労働シンポジウム」について

公益財団法人介護労働安定センターより、第27回「介護労働シンポジウム」についてお知らせします。

「第27回介護労働シンポジウム」開催のご案内について

チラシ

【お問い合わせ先】
公益財団法人介護労働安定センター
tel:03-5901-3041  fax:03-5901-3042

令和5年第13回経済財政諮問会議(令和5年10月10日開催)配布資料について

第13回会議資料 令和5年 会議結果- 経済財政諮問会議 - 内閣府 (cao.go.jp)

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議(第11回)(令和5年10月4日開催)配布資料について

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議(第11回) | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)

(再掲)「55歳以上の看護師等の就業促進に係る好事例収集事業」アンケートご協力のお願い

株式会社日本能率協会総合研究所より、「55歳以上の看護師等の就業促進に係る好事例収集事業」アンケートご協力のお願いについてお知らせします。

令和5年度看護職員確保対策特別事業の本事業は、55歳以上の保健師、助産師、看護師、准看護師(以下、「看護師等」という。)の資格を持つ職員の就業継続や再就業を効果的に推進するため、就業場所等の働き方、職場の支援の実態を明らかにするとともに、55歳以上の看護師等の就業継続に関する好事例を収集し、今後の確保対策検討のための一助とすることを目的として実施致します。
ご協力をお願いいたします。

「55歳以上の看護師等の就業促進に係る好事例収集事業」アンケートご協力のお願い(当協会宛)

【令和5年度厚生労働省看護職員確保対策特別事業】 「55歳以上の看護師等の就業促進に係る好事例収集事業」アンケートご協力のお願い(当協会宛)

アンケートはこちらから→ 55歳以上の看護師等の就業促進に係る好事例収集事業:アンケート調査ご協力のお願い/厚生労働省・日本能率協会総合研究所 (jmar-llg.jp)

締切延長しました 締め切り日:10月10日(火)17:00 ⇒ 10月16日(月)17:00

【本調査に関する問合せ先】
株式会社日本能率協会総合研究所 福祉・医療・労働政策研究部
担当: 川村、政岡
Eメール:info102@jmar.co.jp
電話:フリーダイヤル0120-003-185または03-3578-7135(平日10-17時)

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