現在、令和９年４月１日から施行を予定している育成就労制度の受入れ対象分野や受入れ見込数などを定める分野別運用方針が、有識者会議（※）で議論されています。
（※）特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議
12月23日（火）の有識者会議において、分野別運用方針案が公表されていますが、同方針案には、転籍制限期間、上乗せ基準など留意すべき事項などが定められています。来年度に監理支援機関の許可、育成就労計画の認定について、施行日前申請の受付が行われる予定であることから、前広に情報共有いたします（分野別運用方針は（案）となりますので、第13回会議以降に、内容が変わることがあり得ます）。
＜第１２回会議＞ 掲載先
また、育成就労制度の主務省令についての説明資料は出入国在留管理庁のホームページに掲載されておりますので、監理支援機関や育成就労計画の基準など基本的な事項について確認いただく際に御活用いただきますようお願いいたします。
・育成就労制度の主務省令 掲載先
なお、育成就労制度の運用要領は、外国人技能実習機構のホームページにて来年公開予定です。
