令和７年度老人保健健康増進等事業の実施について

(事業実施目的)
介護老人保健施設について、令和６年度介護報酬改定では、在宅復帰・在宅療養支援機能を推進するため、医療と介護の連携の推進、自立支援・重度化防止の取組の推進等の観点から、評価の充実、見直し等が行われたところであるが、今後、同改定の影響も踏まえ、施設における在宅復帰・在宅療養支援機能を更に高めるための検討を行う必要がある。
そこで本事業では、介護老人保健施設について、介護報酬改定の影響も踏まえたサービス提供の実態調査を行うとともに、施設の在り方を含め、在宅復帰・在宅療養支援機能を更に高めるための課題の把握を行うことを目的に事業を実施する。

(事業概要)
介護老人保健施設については、令和６年度介護報酬改定において、在宅復帰・在宅療養支援機能を推進するため、医療と介護の連携の推進、自立支援・重度化防止の取組の推進等の観点から、評価の充実、見直し等が行われたところである。また、新たな地域医療構想の中間とりまとめにおいても、初めて介護老人保健施設の名称が記載され、地域の高齢者を支える医療提供機能として期待されているとともに、「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会においても、地域の特性に合わせた介護サービスの提供体制が議論されており、介護老人保健施設に求められる在宅復帰・在宅支援機能を装備し、その機能をより高めて行く必要がある。
そこで本事業では、介護老人保健施設のサービス提供の実態調査（悉皆）を行うとともに、地域で介護老人保健施設に求められている機能（看取りやフレイル対応、医療提供等）等も踏まえ、施設の在り方、現在の在宅復帰・在宅療養支援機能を更に高めるための課題を把握し、次期介護報酬改定に向けて、介護老人保健施設の機能を検討するための基礎資料を作成する。

(事業実施目的)
令和５年度介護給付費分科会において、令和３年度DPCデータでは、介護施設・福祉施設からの入院患者のうち、急性期一般入院基本料を算定する病棟へ入院する患者が75％となっており、現行多くの患者が入院をしている医療機関について、当該医療機関が提供しうる医療の内容と、要介護者等の高齢者が求める医療の内容に乖離がある可能性が指摘されている。要介護者に対しては、本人の意向を踏まえた医療が提供されるよう、治療方針にかかる意思決定支援を行うことが重要である。特に医師が常勤で配置されている介護老人保健施設及び介護医療院については、施設内で一定の医療提供を行うことが期待されており、施設で加療を行うものと、医療機関での加療を行うものについて、事前に検討する意義が高いと考えられる。
そのため、本事業では、介護老人保健施設等における意思決定支援等の実態について、検討委員会を設置し、調査を行った上で、適切な意思決定支援の在り方についての事例集や、今後の施策検討に資する資料などを作成する。

(事業概要)
令和６年度の「介護老人保健施設利用者等に対する急変時等の治療方針に関する意思決定支援にかかる調査研究事業」の結果から、介護老人保健施設における医療対応や看取りの対応が進んできている状況が把握できた。また、ACPについては、「理解している」施設が約90％近くあり認知度は高まっているものの、ACPを実施しない理由として「ACPを行うノウハウがないため」が半数以上あり、さらには、「理解している」と回答した者のなかでもノウハウの必要性が望まれる回答があった。このことからも、今後ACP をどのようなタイミングで行い、何を話し合い、また、話し合った内容をどのように生かすのか、より具体的で実践的なノウハウについて、整理し、啓発していく必要性が伺える結果であった。
　そこで本事業では、令和６年度の結果を踏まえ、さらに深堀り調査を実施し、看取り期だけでなく、その前の段階も含めて、どのような医療的介入を希望するのか、話し合っておく（プレターミナルＡＣＰ）必要性について、様々な事例をもとに、啓発できる材料を収集・整理する。