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「介護老人保健施設利用者等に対する急変時等の治療方針に関する意思決定支援にかかる調査研究事業」調査へのご協力について(お願い)(全老健第7-154号)

調査実施要項

【調査票】
施設調査票

管理医師調査票

事例調査票

【回答方法】
同封の返信用封筒またはメールにてご返送ください。
メールアドレス： research＠roken.or.jp

回答締切：令和7年11月20日（木）

※本調査は郵送しております。

｢介護老人保健施設における感染症に関する状況調査｣(通年調査)2025年10月～2026年3月分調査へのご協力のお願い(全老健第7-153号)

調査票

調査票

回答締切：令和8年4月10日（金）

本調査は、令和6年度老人保健健康増進等事業「介護施設利用者の摂食嚥下機能の維持・改善に向けた事例集等の作成に係る調査研究事業」において、個別調査にご協力いただいた施設の対象者に対して実施するものです。誤嚥や窒息は介護施設がリスクマネジメントをしっかり行っていたとしても、一定の確率で発生する高齢化にともなう症候（老年症候群）であるということを国民・司法関係者・行政関係者等に理解していただくためのステートメント作成の基礎資料として活用することを目的として、本年度は当会独自事業として実施しております。

対象施設におかれましては、ご多忙のところ、大変なご負担をお掛けすることと存じますが、本調査の趣旨をご賢察のうえ、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

※全会員施設対象の調査ではございません。
※調査票等は令和7年9月3日（水）に調査対象施設宛に発送いたしました。

＊「介護施設利用者の摂食嚥下機能の維持・改善に関する追跡調査」のご協力について（お願い）（全老健第7-131号）

＊調査票

＊調査実施要綱

＊調査票返送先メールアドレス：research@roken.or.jp

＊回答締切：令和7年10月17日（金）

本年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025【骨太方針】」において、「公定価格の引上げ」「幅広い職種の方々の賃上げ」「他職種と遜色のない処遇改善」等の文言が記載されました。
この【骨太方針2025】が確実に実行されるよう、これまで調査・要望活動を共同で実施してきた介護関係13団体で、引き続きエビデンスをもって要望活動を継続するため、本調査を実施することになりました。
ご多忙のところ、また短い回答期間となり大変恐縮ではございますが、国へ強く要望していくためにはエビデンスをもとに訴えていくことが必要でございますので、本調査の趣旨をご賢察のうえ、本調査にご協力を賜りますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。

※老健施設の状況だけでなく、法人内で運営している介護サービス事業所等がありましたらそのサービスについても、お手数ではございますが、別回答でご返信頂けますと幸いです。
例）法人内の居宅介護支援事業所
例）法人内の訪問看護ステーション　　等
※処遇改善加算の対象サービス、対象職種の拡大に向けたデータを集められればと考えております。

＊【緊急！】【骨太方針2025記載】介護現場における幅広い職種の賃上げ実現のための賃上げ状況調査へのご協力のお願い(全老健第7-132号)

＊調査票

＊調査留意事項（必ずご確認ください）

＊調査票返送先メールアドレス：

＊回答締切：令和7年9月18日（木）12時(正午)

【調査参加団体】
公益社団法人 全国老人保健施設協会
公益社団法人 全国老人福祉施設協議会
公益社団法人 日本認知症グループホーム協会
一般社団法人 日本慢性期医療協会（介護医療院）
一般社団法人 全国介護事業者連盟
高齢者住まい事業者団体連合会
一般社団法人『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会
一般社団法人 日本在宅介護協会
全国社会福祉法人経営者協議会
一般社団法人全国デイ・ケア協会
一般社団法人日本介護支援専門員協会
一般社団法人日本福祉用具供給協会
公益社団法人日本看護協会

［本件問合先］全国老人保健施設協会　業務部業務第二課
                     TEL.03‐3432‐4165　FAX.03-3432-4177

本調査は終了いたしました。多数のご協力をいただき誠にありがとうございました。

調査結果（速報）はこちら

更新　令和7年7月1日
令和7年6月20日

当協会は、入所者だけでなく職員の転倒等についても対策が必要であると考え、独立行政法人労働者健康安全機構の「高年齢労働者の転倒災害」をテーマにした研究（研究責任者：樂木宏実）に協力・参画しております（研究期間：令和6年10月～令和9年3月）。
今年度は、老健施設で働く職員向け（個人の状況）調査を実施いたします。
本調査へのご協力をよろしくお願い申し上げます。

① 調査全体の概要
01 高年齢者の転倒災害研究概略（抜粋）

② 昨年度の調査(第１段階調査)結果
02 老健施設職員の転倒災害状況調査まとめ（全老健報告形式）

③ 今年度の調査（第２段階調査）概要
03 職員向け調査説明資料

NEW!　④ 調査対象施設（支部推薦）のご依頼
04 転倒リスク調査（職員向け調査）支部推薦
05 『調査協力施設推薦書』

｢介護老人保健施設における感染症に関する状況調査｣(通年調査)2025年4月～9月分調査へのご協力のお願い(全老健第7-3号)

調査票

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回答締切：令和7年10月10日（金）

当協会では、これまで調査・要望活動をともに実施してきた介護関係団体において、昨年8月に実施した調査と同様に、共通の調査票を用いて、現時点での賃上げ・物価高騰の影響、離職の状況等を調査し、そのエビデンスをもとに介護現場の窮状を国へ要望していくことといたしました。
国へ強く要望していくためには前回を上回る回答数を収集する必要がございます。
ご多忙のところ、また短い回答期間となり大変恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご賢察のうえ、本調査にご協力を賜りますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。

※本調査は、共通の調査フォーマットで実施しておりますので、各団体から重複して当該調査依頼があった場合でも「各事業所1回」の回答で結構です。

＊【緊急！】「介護現場における賃上げ・物価高騰・離職等の状況調査｣へのご協力のお願い(全老健第7‐17号)

＊調査票

＊調査票返送先メールアドレス：

＊回答締切：令和7年4月24日（木）12時(正午)

【調査参加団体】
公益社団法人 全国老人保健施設協会
公益社団法人 全国老人福祉施設協議会
公益社団法人 日本認知症グループホーム協会
一般社団法人 日本慢性期医療協会（介護医療院）
一般社団法人 全国介護事業者連盟
全国社会福祉法人経営者協議会
高齢者住まい事業者団体連合会
一般社団法人『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会
一般社団法人 日本在宅介護協会
一般社団法人日本福祉用具供給協会

［本件問合先］全国老人保健施設協会　業務部業務第二課
                     TEL.03‐3432‐4165　FAX.03-3432-4177

本調査は終了いたしました。多数のご協力をいただき誠にありがとうございました。

現在、全老健では、介護DX人材育成のプログラムを検討しています。
全講座を受講した場合、受講料は無料～少額で受講が可能です！
(厚労省人材開発支援助成金の対象講座の位置付)

★全老健企画「介護DXの人材育成プログラム(仮称)」(概要素案)
基本的に無料ツールを用いた介護事業者DX化を目指し、セキュリティー・予定と情報の共有・生成AI活用のデータ作成などのオンライン講習とリスキリングでの教育を行い、施設でDX化を推進する人材を育てる事業を実施する。

【詳細はこちら】⇒ 参加方法・受講料・プログラムイメージ等

★全老健企画「介護DXの人材育成プログラム(仮称)」への参加意向アンケート
上記企画を検討するうえで皆さまのご意見を参考とさせていただきたく、
以下のアンケート調査にご協力くださいますよう、お願いいたします。

ご協力のお願い
【ご回答はこちら】⇒ 回答フォーム
【アンケート内容】⇒ PDF

＊回答締切：4月10日(木)正午＊

本調査は終了いたしました。多数のご協力をいただき誠にありがとうございました。

｢介護老人保健施設における感染症に関する状況調査｣(通年調査)2024年10月～2025年3月分調査へのご協力のお願い(全老健第6-150号)

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回答締切：令和7年4月11日（金）

本調査は終了いたしました。多数のご協力をいただき誠にありがとうございました。