【緊急！】【骨太方針2025記載】介護現場における幅広い職種の賃上げ実現のための賃上げ状況調査へのご協力のお願い(全老健第7-132号)
2025年8月29日
本年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025【骨太方針】」において、「公定価格の引上げ」「幅広い職種の方々の賃上げ」「他職種と遜色のない処遇改善」等の文言が記載されました。
この【骨太方針2025】が確実に実行されるよう、これまで調査・要望活動を共同で実施してきた介護関係13団体で、引き続きエビデンスをもって要望活動を継続するため、本調査を実施することになりました。
ご多忙のところ、また短い回答期間となり大変恐縮ではございますが、国へ強く要望していくためにはエビデンスをもとに訴えていくことが必要でございますので、本調査の趣旨をご賢察のうえ、本調査にご協力を賜りますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。
※老健施設の状況だけでなく、法人内で運営している介護サービス事業所等がありましたらそのサービスについても、お手数ではございますが、別回答でご返信頂けますと幸いです。
例）法人内の居宅介護支援事業所
例）法人内の訪問看護ステーション 等
※処遇改善加算の対象サービス、対象職種の拡大に向けたデータを集められればと考えております。
＊【緊急！】【骨太方針2025記載】介護現場における幅広い職種の賃上げ実現のための賃上げ状況調査へのご協力のお願い(全老健第7-132号)
＊調査票
＊調査票返送先メールアドレス：
＊回答締切：令和7年9月18日（木）12時(正午)
【調査参加団体】
公益社団法人 全国老人保健施設協会
公益社団法人 全国老人福祉施設協議会
公益社団法人 日本認知症グループホーム協会
一般社団法人 日本慢性期医療協会（介護医療院）
一般社団法人 全国介護事業者連盟
高齢者住まい事業者団体連合会
一般社団法人『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会
一般社団法人 日本在宅介護協会
全国社会福祉法人経営者協議会
一般社団法人全国デイ・ケア協会
一般社団法人日本介護支援専門員協会
一般社団法人日本福祉用具供給協会
公益社団法人日本看護協会
［本件問合先］全国老人保健施設協会 業務部業務第二課
TEL.03‐3432‐4165 FAX.03-3432-4177
本調査は終了いたしました。多数のご協力をいただき誠にありがとうございました。
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