日本財団より、「日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト」福祉施設・事業所の建築助成についてお知らせします。
「日本財団 みらいの福祉施設建築プロジェクト 2021」は、地域社会に貢献し、地域社会から愛され、地域福祉の拠点となる社会福祉施設をめざして、事業実施団体と設計者の協働による建築デザイン提案を含む建築関連助成事業を募集する、日本財団が新たにスタートする助成プログラムです。
・ウェブサイト：https://fukushi-kenchiku.jp/
・チラシ：日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト
・募集要項：日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト募集要項＜事業実施団体向け＞ ・日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト募集要項＜設計者向け＞>
【対象となる団体】
日本国内にて次の法人格を取得している団体（一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人（特定非営利活動法人）、医療法人）
※一般財団法人および一般社団法人については非営利型のみ対象とします。
※一般財団法人、一般社団法人、NPO法人（特定非営利活動法人）については、福祉事業（社会福祉法に定める第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業）を現に1 事業以上実施していることとします。
※医療法人については、経過措置型医療法人でないことを条件とします。
【対象となる事業】
福祉事業（注）を行う施設や事業所の建築関連事業（新築／増築／改修／改造／外構工事）
※本募集での用語の定義
・ 新築…あらたに建築するもの
・ 増築…床面積を増やすもの
・ 改修…申請時点では施設として使用していない建物を、本事業により施設の用途とすることを目的に工事を行うこと
・ 改造…既存の施設に対して工事を行うこと
※同建物内に制度外のもの（ギャラリーやカフェ等）が含まれていてもかまいません。また、複数の制度を活用するものでもかまいません。
※隣接した複数の建物を申請する場合、一体の計画であれば可とします。
注：福祉事業とは、社会福祉法に定める第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業を指します。
【助成金の上限金額・事業費総額に対する補助率】
・ 助成金額の上限は1 事業あたり3 億円とします。
・ 補助率は100％（注）以内とします。
注：補助率100％とは、当初に決定した助成金額を上限として、最終の事業費総額（事業にかかった費用の合計金額）×100％の助成を行うことを指します。「補助率」の考え方については下記「よくある質問」（リンク先）をご確認ください。
※決定時の事業費総額は1 万円未満切り上げとし、助成金額は1 万円単位で決定します。
