厚生労働省サイトをご覧になる前にお読みください(告示・通知と掲載内容対照表)|公益社団法人 全国老人保健施設協会
<a name="content">
ホーム >  厚生労働省サイトをご覧になる前にお読みください(告示・通知と掲載内容対照表)

厚生労働省サイトをご覧になる前にお読みください(告示・通知と掲載内容対照表)

【推奨環境】Microsoft Interet Explore ver.11、または、Safari 、Google Chromeでご利用ください。
*Microsoft Edgeではpdfのページへのリンクが機能しません。

告示・通知名 内容
平成30年度介護報酬改定の主な事項 平成30年度介護報酬改定の概要(スライド資料)
平成30年度介護報酬改定における各サービス毎の改定事項について 平成30年度介護報酬改定における各サービス毎の改定事項
(スライド資料)
6.訪問リハ、11.通所リハ、13.短期入所療養介護、21.介護老人保健施設など
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 単位数表居宅サービス(p1〜)、施設サービス(p88〜)の単位数表はこちら
厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等
(平成二十七年厚生労働省告示第九十四号)(p416〜)
厚生労働大臣が定める施設基準
(平成二十七年厚生労働省告示第九十六号)
p479〜):以下の留意事項通知にある「施設基準」とは、主にこの「基準」をさす。
五十五介護保健施設サービスの施設基準(p519〜)など。
介護老人保健施設の在宅復帰・在宅療養支援等指標はp520から。
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について 老企第36号
各種加算の算定要件の解説等。
5 訪問リハビリテーション費(p22〜)、8 通所リハビリテーション費(p34〜)など。
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分)及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について 老企第40号
施設基準(在宅復帰在宅療養支援等評価指標)や、各種加算の算定要件の解釈等。
なお、6介護保健施設サービス費の項において「3の(●)を準用」とある場合は「3 短期入所療養介護費」の該当箇所、「5の (●)を準用」とある場合は「5 介護福祉施設サービス」(p30〜)の該当箇所を参照すること。3 短期入所療養介護費(p9〜)、6 介護保健施設サービス(p38〜)など。
指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について 老企第25号
各居宅サービスの人員基準に関する解釈等。
四 訪問リハビリテーション(p8〜)、七 通所リハビリテーション(p17〜)、九 短期入所療養介護(p25〜)など。
介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について 老企第44号
老健施設の人員基準に関する解釈等。「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」について、p7〜記載あり。
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について 老企第41号。都道府県への加算等の届出に関する留意事項等。5 訪問リハビリテーション(p8〜)、8 通所リハビリテーション(p11〜)、11 短期入所療養介護(介護老人保健施設型)(p16〜)、20 介護老人保健施設(p33〜)など。
別紙様式(エクセルファイル、各自治体によって異なる場合があります) 上記の届出様式。
ex) 別紙1:介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援)
別紙2:介護給付費算定に係る体制等に関する届出書<指定事業者用>
別紙11:栄養マネジメントに関する届出書
別紙13:介護老人保健施設(基本型・在宅強化型)の基本施設サービス費及び在宅復帰・在宅療養支援機能加算に係る届出※在宅復帰・在宅療養支援等指標の注もあり。