ごあいさつ|公益社団法人 全国老人保健施設協会
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ごあいさつ

公益社団法人全国老人保健施設協会(略称:全老健)は、全国の老健施設の一致協力により、高齢者等が自立して生活できるよう、地域社会の健全な発展を図るとともに、サービスの質の向上確保に係る調査研究等を行い、高齢者等の保健医療の向上及び福祉の増進に寄与することを目的として、平成元年に社団法人として設立された全国組織です。平成23年には公益社団法人に移行し、平成28年には全国で3,600を超える老健施設が会員として加入しております。

公益社団法人第5期を迎え、「我が国になくてはならない『強い老健』を目指す」ことに全力を尽くして活動して参ります。
これまで運営基準(厚生省令第40号)において、老健施設の「在宅復帰」が義務づけられていましたが、平成29年6月の介護保険法の改正により、運営基準より上位概念である介護保険法によって、老健施設の役割が「在宅支援」であることが明示されました。老健施設は、在宅支援・在宅復帰のための地域拠点となり、リハビリテーションを提供し、機能維持・回復の役割を担う施設であることが、より明確に示されたのです。そして、この改正に基づき、平成30年度の介護報酬改定が行われたことは言うまでもありません。

介護人材の不足はますます深刻な問題となっております。国では、外国人介護人材等についても議論しておりますが、人材対策の一環として「介護助手」にも着目しております。また、消費税を財源とした介護人材対策が講じられるところですが、控除対象外消費税の問題もあわせて必要な要望をして参ります。

また、政府全体の課題となっている科学的な介護の実現に向けて協力していきたいと考えております。私どもが開発したICFステージングは要介護者の状態像を簡潔かつ詳細に把握できると考えており、全老健自らが科学的な介護のエビデンスを収集し貢献していきたいと思っております。
さらに、老健施設における医療機能を強化し、できるだけ老健施設内で医療を完結させ無駄な医療費の削減に貢献していきます。そのためにもかかりつけ医を含めた医療機関との連携を強化していきます。

老健施設は、世界に類を見ない唯一無二の存在であると自負しております。地域包括ケアシステムの要として認知されるようリーダーシップを発揮していく所存です。

東 憲太郎
公益社団法人
全国老人保健施設協会
会長 東 憲太郎
(ひがし けんたろう)