ごあいさつ|公益社団法人 全国老人保健施設協会
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ごあいさつ

東 憲太郎
公益社団法人
全国老人保健施設協会
会長 東 憲太郎
(ひがし けんたろう)

 公益社団法人全国老人保健施設協会(略称:全老健)は、全国の老健施設の一致協力により、高齢者等が自立して生活できるよう、地域社会の健全な発展を図るとともに、サービスの質の向上確保に係る調査研究等を行い、高齢者等の保健医療の向上及び福祉の増進に寄与することを目的として、平成元年に社団法人として設立された全国組織です。平成23年には公益社団法人に移行し、平成28年には全国で3,600を超える老健施設が会員として加入しております。

公益社団法人第4期である今期は、社会保障財源の確保と「我が国になくてはならない『強い老健』を目指す」ことに重点をおいて活動して参ります。
消費税10%引き上げ延期が正式に決定し、社会保障の財源確保はより厳しさを増しています。これまでの経験から介護関連団体がバラバラに活動していたのでは財源確保は難しいと感じています。今後は介護業界全体で一致団結し、社会保障、特に介護保険の財源を確保していかなければなりません。
また、政府はサービス付き高齢者向け住宅や特別養護老人ホーム等のいわゆる終の棲家的な施設を増やす方針で進んでいます。また医療保険においては地域包括ケア病棟も創設され、地域包括ケアシステムの構築に向けて動き出しています。そのような中、老健施設の経営は非常に厳しい状況ですが、今こそチャンスと捉えて「強い老健」をめざすべきです。「強い老健」になるには次の課題を担っていく必要があります。
1.医療保険から介護保険へ移行しつつあるリハビリテーションにおいて、介護保険のリハビリテーションを担っていくこと。
2.在院日数の短縮、早期退院が加速する流れの中で、退院後の受け皿として老健施設が機能していくこと。
3.多死社会となり、大勢の方が亡くなる時代が来ている中で、老健施設が看取りを積極的に担っていくこと。
老健施設がこれらの担い手たる存在となることで、「国民に必要とされる強い老健」となり、さらに地域包括ケアシステムの要として認知されるようリーダーシップを発揮していく所存です。

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