保険のご案内|公益社団法人 全国老人保健施設協会
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保険のご案内

『介護老人保健施設総合補償制度』『居宅介護事業者補償制度』
加入のおすすめ

介護老人保健施設は、モデル7施設から数えるとなんと30年が経過しようとしています。
その間、介護老人保健施設は地域の特性や実情、個別のニーズに応えるべく、その役割・機能以上に様々な取り組みにトライし、実践してきました。 前例が無い、在宅復帰を目的とした高齢者ケア、リハビリテーション、前人未踏の認知症高齢者へのアプローチ、そして看取りについてもチャレンジし、数々の実績を積み上げてきました。
そして、それら取り組みと共に欠くことができないのがリスクマネジメントでした。 全老健では、介護老人保健施設における事故の調査研究、各種リスクマネジメント研修会の開催、安全推進月間の実施、入所時リスク説明書の作成及び啓発等の取り組みを行う他、全老健初の認定資格制度『リスクマネジャー資格制度』を創設、約1,300名のリスクマネジャーが誕生し、今後ますます活躍が期待されています。
さて、会員施設の多くは、施設サービスと居宅サービスをもって包括的に地域に根ざした医療・
介護サービスを展開し、利用者・家族、そして地域を支えていることと存じます。
そんな介護老人保健施設や居宅介護事業所にとって事故が無いことが一番であることは言うまでもありませんが、全老健では、万が一事故が発生した時の対策として、介護老人保健施設向けに『介護老人保健施設総合補償制度』を、会員施設と同一法人が営む居宅介護事業所向けに『居宅介護事業者補償制度』を多様なラインナップでご用意いたしております。
特筆すべきは、平成25年度より、総合補償制度に『初期対応弁護士費用特約』を新設し、法律のプロのアドバイスを受けることが可能となっている点です。また、リスクマネジャー資格取得者が在籍する施設は、同制度 Ⅰ.賠償事故補償制度と Ⅱ.利用者傷害見舞金制度でリスクマネジャー割引が受けられるといったメリットもご用意いたしております。この両制度と初期対応弁護士費用特約をリスクマネジメントの視点で戦略的に活用できる点も全老健団体保険制度の大きな特徴となっています。
全老健団体保険制度である両制度が、今後も施設職員が安心してケアに取り組み、そして新しいケアにチャレンジし続けられるための後ろ盾となり、皆が共に手を取り合って前に進んでいくことができればと願う次第でございます。
リスクマネジャーの活躍、R4システムを活用した次の時代のリスクマネジメント、そして施設が戦略的にリスクマネジメントを行うための全老健団体保険制度の活用をお奨めいたします。

平成28年7月

公益社団法人全国老人保健施設協会

会長 東 憲太郎

『介護老人保健施設総合補償制度』『居宅介護事業者補償制度』詳しくはこちら

『個人情報漏えい保険』加入のおすすめ

時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
会員の皆様には、平素より当協会業務の推進に特段のご支援ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
私達、介護老人保健施設スタッフが利用者家族に満足していただけるサービスの提供を目指した時、その入り口は適確なニーズの把握、利用者の状態の把握、提供可能なサービスや目標・到達点の見極めが求められます。
そして、高齢者が住み慣れた地域で、その人らしく生活し続けられるように、あるいは、個々の利用者や家族が目指す目標や到達点に近づこうとして、利用者の既往歴やADL、認知症の有無等や精神状態に加えて、家族構成、家族のライフスタイル等の情報を元に、最適と思われるサービスの提供に努めてきました。
それら情報はIT社会の発展の中で介護の分野においても高い利便性をもたらし、『ケアプラン』の作成にも活用され、老健施設はもとより連携する居宅サービス事業所、医療機関とも情報を共有し、一人の高齢者を医療・介護・福祉が連携をもって支えることを可能としました。
このように『情報』は、ケアの戦略をたてる上で不可欠なものであり、一人の高齢者を支える上で大変貴重なものであるものの、同時に極めて守秘性の高いセンシティブ情報でもあり、その取扱は慎重に管理されなければならないことは言うまでもありません。
無論、会員施設におかれましては、万全の体制をとられていることと存じますが、万が一、外部からの不正アクセス等により情報が漏えいするような事態が起きないとも限りませんし、ヒューマンエラーによる流出も可能性として否めません。
仮に情報が流出し、利用者家族に甚大な被害を与え、そのことによって地域に根ざし、地域を支える介護老人保健施設が社会的信用を失ったとしたら、施設サービスを利用している多くの高齢者と家族も窮地に追い込まれることになってしまいます。
万が一、そのような事態になった時、失う信用を最小限にとどめ、一日も早く信頼を回復し利用者家族と地域を支えるための備えが必要と考える次第です。
ここにご案内する『個人情報漏えい保険』はそのお手伝いをする保険としてご用意いたしております。
皆様の安心の一助となれば幸いでございます。

平成29年1月

公益社団法人全国老人保健施設協会

会長 東 憲太郎

『個人情報漏えい保険』詳しくはこちらから