保険のご案内|公益社団法人 全国老人保健施設協会
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保険のご案内

『介護老人保健施設総合補償制度』『居宅介護事業者補償制度』
加入のおすすめ

 介護老人保健施設(以下、老健施設)は、早いものでモデル7施設の誕生から既に30年が経過いたしました。この間、老健施設を取り巻く環境も変化を重ねてきており、全老健団体保険制度からみえる傾向としては、近年、事故件数や保険金の支払い額が増えていることがうかがえます。

 もちろん現場では、事故防止に向けた取り組みにご尽力をいただいていることと存じますが、要介護高齢者等が目的をもって活動する老健施設では、利用に一定のリスクが伴い、やむを得ない事故がおきてしまうことがあります。そして、残念ながらその責任が施設に向けられてしまうことがあるのも事実です。

 このような背景の中、本年1月の厚生労働省の検討では、2025年に向けた今後の課題として、介護保険施設のリスクマネジメントについても触れられ、次いで3月の会議においては「介護老人保健施設における安全・衛生管理体制等の在り方についての調査研究事業(案)」が取り上げられております。介護保険施設におけるリスクの発生やその対応などの実態把握、その上で事故予防ガイドラインを参考として運営基準や介護報酬上の対応についてどうあるべきかといった検討が開始されることとされております。

 このような動向の中、団体保険制度で考えなければならないことは、同様にして老健施設におけるリスクマネジメントを保険の視点(リスクファイナンス)でどのように捕らえ、制度を有効に活用していただくかを加入施設の皆様が同じ目線で捉え、取り組んでいただくこと、そして今、その岐路に立たされているということです。

 全老健では、この度の2018年募集で施設総合補償制度の賠償責任保険で一部見直しを実施いたします。同時に、事故情報の収集方法を見直し、それらをとりまとめ・分析し、Webを活用して加入施設に向けてフィードバックする仕組み作りを開始、加入施設におけるリスクマネジメントのスキルアップに資する取り組みを目指します。その他、弁護士相談窓口の設置やリスクサーベイの実施等のサービス拡充をはかり、事故防止や事故発生時、早期解決に向けたバックアップ体制を構築いたします。

 是非、介護老人保健施設総合補償制度、居宅介護事業者補償制度にご継続・ご加入いただき、皆様と共に、これからの老健施設や居宅事業所におけるリスクマネジメントの在り方(標準モデル)を作り上げていきたいと思っておりますので、多くの施設・事業所の加入をお願い申し上げる次第でございます。

2018年7月

公益社団法人全国老人保健施設協会

会長 東 憲太郎

『介護老人保健施設総合補償制度』『居宅介護事業者補償制度』詳しくはこちら

『個人情報漏えい保険』加入のおすすめ

時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
会員の皆様には、平素より当協会業務の推進に特段のご支援ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
私達、介護老人保健施設スタッフが利用者家族に満足していただけるサービスの提供を目指した時、その入り口は適確なニーズの把握、利用者の状態の把握、提供可能なサービスや目標・到達点の見極めが求められます。
そして、高齢者が住み慣れた地域で、その人らしく生活し続けられるように、あるいは、個々の利用者や家族が目指す目標や到達点に近づこうとして、利用者の既往歴やADL、認知症の有無等や精神状態に加えて、家族構成、家族のライフスタイル等の情報を元に、最適と思われるサービスの提供に努めてきました。
それら情報はIT社会の発展の中で介護の分野においても高い利便性をもたらし、『ケアプラン』の作成にも活用され、老健施設はもとより連携する居宅サービス事業所、医療機関とも情報を共有し、一人の高齢者を医療・介護・福祉が連携をもって支えることを可能としました。
このように『情報』は、ケアの戦略をたてる上で不可欠なものであり、一人の高齢者を支える上で大変貴重なものであるものの、同時に極めて守秘性の高いセンシティブ情報でもあり、その取扱は慎重に管理されなければならないことは言うまでもありません。
無論、会員施設におかれましては、万全の体制をとられていることと存じますが、万が一、外部からの不正アクセス等により情報が漏えいするような事態が起きないとも限りませんし、ヒューマンエラーによる流出も可能性として否めません。
仮に情報が流出し、利用者家族に甚大な被害を与え、そのことによって地域に根ざし、地域を支える介護老人保健施設が社会的信用を失ったとしたら、施設サービスを利用している多くの高齢者と家族も窮地に追い込まれることになってしまいます。
万が一、そのような事態になった時、失う信用を最小限にとどめ、一日も早く信頼を回復し利用者家族と地域を支えるための備えが必要と考える次第です。
ここにご案内する『個人情報漏えい保険』はそのお手伝いをする保険としてご用意いたしております。
皆様の安心の一助となれば幸いでございます。

平成30年1月

公益社団法人全国老人保健施設協会

会長 東 憲太郎

『個人情報漏えい保険』詳しくはこちらから