平成23年度税制改正大綱 (平成22年12月16日 閣議決定)



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平成23年度税制改正大綱 厚生労働省関係 (平成22年12月) 平成23年度
税制改正大綱 該当ページ
第1 厳しい経済環境下における雇用・生活安定の確保
@ 雇用促進税制の創設〔所得税、法人税、法人住民税〕 19
・ 10%以上かつ5人(中小企業は2人)以上の雇用の増加等の要件を満たす企業に対し、雇用増加数に応じた法人税額の税額控除制度等(1人当たり20万円)を創設する。 85〜86
・ 新たに次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受けた企業(くるみんマーク取得企業)に対して、一定の期間内に新築・増改築した建物に係る割増償却制度を創設する。
・ 障害者を多数雇用する場合の機械等の割増償却制度を3年延長するとともに、重度障害者の一層の雇用促進を図る観点から、適用対象を拡大する。
A 障害者を多数雇用する事業所に対する税制上の特例措置の延長〔固定資産税、不動産取得税〕
障害者を多数雇用する場合の不動産取得税の減額措置及び固定資産税の課税標準の特例措置について、その適用期限を2年延長する。 74〜75
B 雇用保険法の改正に伴う税制上の所要の措置〔所得税、個人住民税等〕
雇用保険法の失業等給付について、税制上の措置が必要となる場合には、非課税措置及び差押禁止措置を講ずる。 57、59〜60
第2 安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備
@ 新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築のための税制上の所要の措置〔所得税、個人住民税等〕
すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、出産・子育て・就労の希望がかなう社会を実現するための包括的・一元的な制度(子ども・子育て新システム)に基づく給付について、税制上の措置が必要となる場合には、非課税措置及び差押禁止措置を講ずる。 57、60
A 平成23年度以降の「子ども手当」に関する税制上の所要の措置〔所得税、個人住民税等〕
平成23年度以降の「子ども手当」について、税制上の措置が必要となる場合には、非課税措置及び差押禁止措置を講ずる。 57、60
B 成年扶養控除・配偶者控除の見直し〔所得税、個人住民税〕【配偶者控除は検討事項】 13
成年者は基本的に独立して生計を立てるべきという観点から、年間所得400万円以下の場合、障害者、要介護者、高齢者、難病等による長期療養者など真に支援が必要な方を除いて、成年扶養控除を廃止する。
配偶者控除については、平成24年度税制改正以降、抜本的に見直す方向で検討することとされた。
45〜47
第3 質の高い医療サービスの安定的な提供・健康で安全な生活の確保
@ 社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続〔事業税〕
医療とりわけ社会保険診療の高い公共性に鑑み、社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置を存続する。
なお、平成22年度の議論を踏まえつつ、地域医療を確保するために必要な措置について、来年1年間議論し、結論を得ることとされた。
114
A 医療法人の社会保険診療以外部分に係る軽減措置の存続〔事業税〕
医療事業の安定性・継続性を高め、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保に資する医療法人制度を支援するため、医療法人の社会保険診療以外の部分に係る事業税の軽減措置を存続する。
なお、平成22年度の議論を踏まえつつ、地域医療を確保するために必要な措置について、来年1年間議論し、結論を得ることとされた。
114
B 高額な医療用機器に関する特別償却制度の適用期限の延長〔所得税・法人税〕
医療保健業を営む個人又は法人が、取得価格500万円以上の医療用機器を取得した場合に、取得価格の14%の特別償却を認める特例措置の適用期限について、対象機器の範囲から心電図及び顕微鏡を除外し、償却率を12%に引き下げた上で2年延長する。 90
C 医療安全に資する医療機器等の導入に係る特別償却制度の適用期限の延長 〔所得税・法人税〕
医療保健業を営む個人又は法人が、医療安全に資する医療機器等を取得した場合に、取得価格の20%の特別償却を認める特例措置について、対象機器の範囲から、生体情報モニタ連動ナースコール制御機、注射薬自動払出機、医療情報読取照合装置及び特殊寝台を除外し、償却率を16%に引き下げた上で適用期限を2年延長する。 90
D グリーン投資減税の創設〔所得税、法人税、法人住民税、法人事業税〕
低炭素成長社会の実現等のために、病院等がCO2排出削減に相当程度の効果が見込まれる省エネ・低炭素設備等を取得した場合、取得価額の30%の特別償却等を認める特例措置を創設する。 19、86
E 試験研究費の総額に関する税額控除制度の存続〔所得税、法人税〕
試験研究費総額の一定割合を納付税額から控除できる制度のうち、控除限度割合が拡充されている特例措置について、適用期限の到来をもって廃止する。なお、医薬品・医療機器関連企業等の試験研究を活性化するため、引き続き制度自体は存続するとともに、新たに法人実効税率が5%引き下げられることとなった。 79、89
F 旧老人保健制度の拠出金に係る経過措置の延長〔国民健康保険税〕
旧老人保健制度における拠出金に係る費用を国民健康保険税の標準基礎課税総額に含めて徴収することとする経過措置について、その適用期限を3年延長する。 60
G 扶養控除見直し等に伴う国民健康保険税の所要の措置〔国民健康保険税〕
国民健康保険税の所得割額の算定方式を旧ただし書方式に一本化することとされた。(平成25年度分の国民健康保険税から適用。)
また、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を51万円(現行50万円)、後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を14万円(現行13万円)、介護納付金課税額に係る課税限度額を12万円(現行10万円)に引き上げる。
61
H 国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率の引上げ〔たばこ税、地方たばこ税〕【検討事項】
国民の健康の観点からたばこの消費を抑制するため、将来に向かって税率を引き上げていく。なお、平成24年度以降の税率の引上げにあたっては、たばこの消費や税収に及ぼす影響等を十分に見極めた上で判断することとされた。 21
第4 良質な介護サービスの確保・障害者施策の総合的な推進
@ 個人が社会福祉法人に寄附を行った場合における税額控除制度の創設〔所得税、個人住民税〕 24
パブリック・サポート・テスト(寄附金額が年3,000 円以上の寄附者の数が年平均100人以上又は総収入金額に占める寄附金総額の割合が5分の1以上)及び情報公開の基準を満たした社会福祉法人に対して寄附を行った場合、寄附金について、現行の所得税における所得控除方式に加えて税額控除も選択可能とする。
また、個人住民税における寄附金税額控除の適用下限額を5,000円から2,000円に引き下げる。
101
A サービス付き高齢者住宅(仮称)供給促進税制〔所得税、法人税、固定資産税、不動産取得税〕
新たに制度化の検討がされているサービス付き高齢者住宅(仮称)について、床面積に関する要件等を見直した上で、現行の高齢者向け優良賃貸住宅に関する建設促進税制と同様の措置等を講ずる。 74、76、91
B 介護保険制度の改正に伴う税制上の所要の措置〔印紙税〕
国民健康保険団体連合会が作成する新たな地域支援事業に係る費用の請求に関する審査及び支払の業務に関する文書について、税制上の措置が必要となる場合には、非課税措置を講ずる。 77
C 譲渡所得に係る特別控除の特例の障害者通所サービス等への範囲の拡充〔所得税、法人税、個人住民税〕
障害者自立支援法に基づくサービス事業用地として土地の譲渡を行う際に、第2種社会福祉事業である保育所や老人デイサービスセンターについては、簡易な証明により譲渡所得に関する特別控除の適用が受けられるが、同じく第2種社会福祉事業でありながら、適用外となっていた障害者の通所サービスやグループホーム等についても同様の措置を講ずる。 55
第5 信頼できる年金制度に向けて
@ 事業主が存在しない等の理由によって企業年金等に移行できない適格退職年金に関する税制優遇措置の継続〔所得税、法人税、個人住民税、法人住民税〕
平成23年度末で廃止期限を迎える適格退職年金のうち、事業主が存在しない等の理由によって企業年金等に移行できないものについて、廃止期限後の平成24年度以降も現行の給付時等の税制優遇措置を継続する。なお、関係省庁において企業年金等へ移行していないものについて円滑な移行促進策を検討するなど、適格退職年金制度の廃止に向けた取組みを進める。 114
A 企業年金等の積立金に対する特別法人税の課税の停止措置の延長〔法人税、法人住民税〕
企業年金等(厚生年金基金、確定拠出年金、確定給付企業年金、勤労者財産形成給付金及び勤労者財産形成基金)の積立金に対する特別法人税の課税の停止措置について3年延長する。 94
第6 各種施策の推進
@ 生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度の適用期限の延長〔法人税〕
生活衛生同業組合等が共同利用施設(共同冷蔵庫、研修施設、研究施設等)を設置した場合に、取得価格の8%の特別償却を認める特例措置の適用期限について償却率を6%に引き下げた上で適用期限を1年延長する。
なお、本制度の利用状況等の分析等を踏まえ、制度の在り方の見直しに向けた検討を行うこととされた。
90 、112
A ホテル・旅館の建物に係る固定資産評価の見直し〔固定資産税〕
ホテル・旅館の建物に係る固定資産評価について、使用実態等を把握するとともに、できるだけ速やかに検討を行う。 113
B 公害防止用設備に係る特別償却制度の適用期限の延長〔所得税、法人税〕
公害防止用の設備を取得した際に、取得価格の14%の特別償却を認める特例措置について、対象を中小企業がフッ素系溶剤を使用するドライクリーニング機及び設備一体型のドライクリーニング機を新増設した場合に見直し、償却率を8%に引き下げた上で適用期限を1年延長する。 89
C 産業活力再生特別措置法に係る税制上の特例措置の延長及び拡充〔登録免許税、不動産取得税〕
産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく登録免許税の特例措置について、適用期限を1年延長等する。 72
D 生活衛生同業組合等及び消費生活協同組合等の貸倒引当金の特例措置の適用期限の延長〔法人税等〕
生活衛生同業組合等及び消費生活協同組合等の貸倒引当金について、通常の場合の損金算入限度額の116%相当額を損金算入限度額とする特例措置を損金算入限度額の112%相当額に引き下げた上で適用期限を3年延長する。
E 戦傷病者等の妻に対する特別給付金に係る非課税措置及び差押禁止措置の存続〔所得税、印紙税、個人住民税等〕
戦傷病者等の妻に対する特別給付金の支給に係る所得税等の非課税措置及び差押禁止措置について存続する。 57、59、78
F 特定退職金共済団体である一般社団・財団法人が受け取る利子等の非課税措置の創設〔所得税、法人住民税〕
特例民法法人から一般社団・財団法人に移行した特定退職金共済団体については、所得税法上の公共法人等とみなして、従前どおり非課税とする。 58、59
G 住宅用家屋に係る登録免許税の軽減措置の適用期限の延長〔登録免許税〕
住宅を新築した場合や一定の中古住宅を取得した場合等において、当該家屋の所有権の保存登記、移転登記又は抵当権設定登記に対する登録免許税の税率に係る特例措置の適用期限を2年延長する。 113
社会保障と税制の一体改革
「社会保障改革の推進について」(平成22年12月14日閣議決定)では、社会保障の安定・強化のための具体的な制度改革案とその必要財源の安定的確保と財政健全化を同時に達成するための税制改革について一体的に検討を進め、その実現に向けた工程表とあわせ、23年半ばまでに成案を得、国民的な合意を得た上でその実現を図ることが決定された。
今後、税制調査会では、政府・与党の検討と緊密に連携しながら、早急に税制抜本改革の具体的内容について検討を行うこととされた。
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