保険のご案内

●介護老人保健施設総合補償制度加入のおすすめ　●居宅介護事業者補償制度加入のおすすめ
●『個人情報漏えい保険』加入のおすすめ

●介護老人保健施設総合補償制度加入のおすすめ

昭和62年、モデル7施設の老人保健施設が産声を上げてから、早くも24年が経過しました。 　長寿国日本における高齢社会の到来に、医療と介護の機能を併せ持ち、認知症ケア、リハビリテーション等の特徴的なサービスを担い誕生した老人保健施設は、その必要性を受け、平成12年4月の介護保険制度の導入を経て、急速に整備が進みました。 　平成23年6月末日現在、社団法人全国老人保健施設協会の正会員施設は、約3,400施設を数えるに至り、今や介護保険制度の中心的役割を担う施設にまで成長をいたしました。 　この成長は、現場の方々のたゆまないチャレンジの上にあるということは紛れもない事実であります。 　この場をお借りして、現場の皆様のご苦労、ご活躍に心より御礼申し上げるとともに、これから訪れる超高齢社会に向けても、会員施設の皆様のあくなきチャレンジと大いなる活躍に期待いたします。 　介護老人保健施設は、『高齢者の自立を支援』する施設であり、そのために、『転倒・転落を恐れ歩行訓練をしない』、『誤飲・誤嚥を恐れ安易に胃瘻を増設してしまう』、『認知症を有する利用者の徘徊や離設を恐れ安易に身体拘束をする』といった行為を原則的にしない施設であります。 　しかしながら、本人らしさをもってケアを提供する一方で、常に高齢者には高齢者特有のリスクが存在しているのも事実です。 　そこで、会員施設で発生する不測の事態への備えとして、介護老人保健施設の特徴や性質に鑑みて創設された保険制度が、介護老人保健施設総合補償制度であり、現在では、全国で約2,030の施設にご加入いただくまでになりました。 　2010年4月26日付けの『地域包括ケア研究会 報告書』では、地域包括ケア実現のために、介護、医療、生活支援、予防、住まいの視点で、利用者のニーズに応じた適切な組み合わせで切れ目無く取り組みが行われること、とされています。 　また、介護保険施設は、在宅復帰支援（リハビリテーション）、認知症対応、医療ニーズへの対応等機能の重点化が必要とされていることからも、我々介護老人保健施設のこれまでの活動が一定の成果を上げてきたことが評価され、今後のあるべき方向を示唆していると言っても過言ではないでしょう。 　そのことからも、今後、私達 介護老人保健施設の役割、責務は、益々大きくなっていき、更なるチャレンジと努力が求められてまいります。無論、そのためには、ご利用される方々の安全・安心が確保され、一方で、私達、施設・スタッフの安全・安心があり、実現できるものと考えます。 　介護老人保健施設総合補償制度が、その一助となれば幸いです。 　会員の皆様にご加入をお願いする次第です。 平成23年7月　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人全国老人保健施設協会会長　山田　和彦

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