保険のご案内|公益社団法人 全国老人保健施設協会
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保険のご案内

『介護老人保健施設総合補償制度』『居宅介護事業者補償制度』
加入のおすすめ

会員施設の皆様には、全老健正会員用団体保険制度 介護老人保健施設総合補償制度ならびに居宅介護事業者補償制度への多数のご加入・ご支援をいただき、誠にありがとうございます。心より御礼申し上げます。

おかげさまで、介護老人保健施設総合補償制度は、老健施設に特化した制度として創設以来約30年間、名実ともに老健施設における事故対応No.1の無類の実績を積み重ねてまいりました。そして居宅介護事業者補償制度についても、多種多様な居宅サービスを補償対象とした制度に大変多くのご加入をいただいております。

事故対応をしてきた中で感じている事は、特に老健の事故については、施設を取り巻く社会情勢や利用者家族が求めるニーズの変化に伴い、施設事故やその責任の追及等、現場にとっては厳しさを増しているということです。

我々は障害や認知症を有する高齢者の自立支援・在宅復帰・在宅支援に向けた全く新しい高齢者ケア・リハビリテーションに万進し、同時にその裏に潜んでいるリスクに向き合い続けてきました。全老健の団体保険制度は、そのような老健や居宅事業における『リスクファイナンス』の視点から、起きてしまった事故に対するトラブル解決のツールとして多くの施設・事業所をサポートいたしております。

なお、今般の2019年10月募集より、トラブルの早期解決を目的とした「利用者治療費用特約」をⅠ.賠償事故補償制度に新設いたしました。これまでのⅠ.賠償事故補償制度とⅡ.利用者傷害見舞金制度の活用に加えて、利用者治療費用特約を活用し早期・円満解決にご活用いただければ幸いです。

他にも、法律のプロから事故に対するアドバイスを受けることのできる「初期対応弁護士費用特約」、「無料法律相談窓口」や老健施設の「リスク診断サービス」など、事故に対する支援体制も充実しております。

是非、全老健正会員のための支え合い保険である全老健の団体保険にご理解いただき、ご継続・ご加入くださいますよう、よろしくお願い申し上げる次第でございます。

2019年7月
公益社団法人全国老人保健施設協会
会長 東 憲太郎

『介護老人保健施設総合補償制度』『居宅介護事業者補償制度』詳しくはこちら

『個人情報漏えい保険』加入のおすすめ

時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
会員の皆様には、平素より当協会業務の推進に特段のご支援ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
私達、介護老人保健施設スタッフが利用者家族に満足していただけるサービスの提供を目指した時、その入り口は適確なニーズの把握、利用者の状態の把握、提供可能なサービスや目標・到達点の見極めが求められます。
そして、高齢者が住み慣れた地域で、その人らしく生活し続けられるように、あるいは、個々の利用者や家族が目指す目標や到達点に近づこうとして、利用者の既往歴やADL、認知症の有無等や精神状態に加えて、家族構成、家族のライフスタイル等の情報を元に、最適と思われるサービスの提供に努めてきました。
それら情報はIT社会の発展の中で介護の分野においても高い利便性をもたらし、『ケアプラン』の作成にも活用され、老健施設はもとより連携する居宅サービス事業所、医療機関とも情報を共有し、一人の高齢者を医療・介護・福祉が連携をもって支えることを可能としました。
このように『情報』は、ケアの戦略をたてる上で不可欠なものであり、一人の高齢者を支える上で大変貴重なものであるものの、同時に極めて守秘性の高いセンシティブ情報でもあり、その取扱は慎重に管理されなければならないことは言うまでもありません。
無論、会員施設におかれましては、万全の体制をとられていることと存じますが、万が一、外部からの不正アクセス等により情報が漏えいするような事態が起きないとも限りませんし、ヒューマンエラーによる流出も可能性として否めません。
仮に情報が流出し、利用者家族に甚大な被害を与え、そのことによって地域に根ざし、地域を支える介護老人保健施設が社会的信用を失ったとしたら、施設サービスを利用している多くの高齢者と家族も窮地に追い込まれることになってしまいます。
万が一、そのような事態になった時、失う信用を最小限にとどめ、一日も早く信頼を回復し利用者家族と地域を支えるための備えが必要と考える次第です。
ここにご案内する『個人情報漏えい保険』はそのお手伝いをする保険としてご用意いたしております。
皆様の安心の一助となれば幸いでございます。

2019年1月

公益社団法人全国老人保健施設協会

会長 東 憲太郎

『個人情報漏えい保険』詳しくはこちらから