この度の東日本大震災で被災を受けられました皆様にお見舞い申し上げますとともに、不幸にもお亡くなりになった犠牲者の皆様に心からお悔やみ申し上げます。また被災地で日夜懸命に要介護者等の支援にあたっておられる多くの老人保健施設関係者の皆様のご労苦に対して、全国老人保健施設協会を代表し敬意と感謝を申し上げます。４月１日から発足しました新執行部におきましても継続した支援に努めるとともに、関係機関とも連携の上、被災施設・被災地の復興に際しての課題の解決に全力を挙げて取り組む所存でございます。
さて、昭和６２年にモデル７施設からスタートした老人保健施設も２４年経過した今、３７００施設を超えるまでに整備されてきました。この間、我が国の介護や医療を取り巻く環境は大きく変化し、平成１２年には介護保険制度がはじまり、今その３回目の改正法案が国会に提出されています。改正法案のもととなった２０２５年を目途とした｢地域包括ケアシステム｣では、２４時間３６５日住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の構築を目指しています。これは私達老人保健施設が運営の理念として掲げてきたことと全く同じではないでしょうか。これから、この新しい時代に向かって、日夜、地域の第一線で活動されている全国の老人保健施設が、きちんとした評価の下で、名実ともに地域ケアの中核施設となれるよう役職員の協力を得ながら頑張りますので、全老健会員、共に働く老人保健施設の現場の皆様、また関係団体並びに行政関係者はじめ多くの関係各位のご指導ご鞭撻を心よりお願いいたします。
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公益社団法人
全国老人保健施設協会
やまだ かずひこ
会長 山田 和彦 |
