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他団体等からのお知らせ

世界アルツハイマー月間に関する取組みについて

公益社団法人認知症の人と家族の会より案内があった「世界アルツハイマー月間の取り組み」についてお知らせします。

世界アルツハイマー月間に関する取組みについて

2020年度世界アルツハイマーデー記念講演会計画一覧

リーフレット

Live!ライトアップ2020

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満期を過ぎた郵便貯金や簡易生命保険について

郵政民営化前(平成19年9月30日まで)に郵便局にお預けいただいた定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金は、法律の規定により、満期後20年2か月経つと払い戻しが受けられなくなります。
満期を過ぎた郵便貯金は、お早めに払い戻しのお手続をお願いいたします。
また、満期を過ぎた簡易生命保険の保険金等もお早めにお受け取りください。

郵便貯金のお知らせはこちらから
簡易生命保険のお知らせはこちらから

【問合せ先】
郵政管理・支援機構(独立行政法人 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
TEL:03-5472-7101(代表)

フライヤー送付のご案内

公益社団法人国際厚生事業団からのお知らせです。

周知依頼 フライヤー送付のご案内

フライヤー3種類

 

新型コロナウイルスにより事業停止等となった事業者に対する特別融資の拡充について(その2)

独立行政法人福祉医療機構からのお知らせです。

6月12日に成立した第2次補正予算における当該融資の取り扱いについて多く寄せられているお問い合せに関して、次のとおりQ&Aを作成しました。

Q:今回の補正予算によって拡充された内容は何ですか?
A:コロナの対応を行っている医療機関や政策医療を担っている医療機関について、より安定的な経営を行っていただくために、1か月分の減収額に応じた貸付限度額や無担保貸付額、無利子貸付額の拡充を行いました。

Q:補正予算成立前に融資を受けてしまったが、拡充内容は遡及して適用されますか?
A:貸付限度額及び無担保貸付額が増額となる場合には、追加の借入申込が可能になります。また、無利子貸付額が増額となる場合には、遡及して無利子貸付額を変更させていただきます。

Q:WAMの融資は誰でも受けることができますか?
A:病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、医療従事者養成施設、助産所、指定訪問看護事業を開設する、個人、医療法人、社会福祉法人、一般社団法人又は一般財団法人など民間の法人(病院及び診療所については、国民健康保険団体連合会、国民健康保険組合、厚生農業協同組合連合会等を含む。)が対象となります。

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令和2年7月3日からの大雨による被害(令和2年)について

独立行政法人福祉医療機構からのお知らせです。

災害の被害を受けられた皆さまに心からお見舞い申し上げます。
令和2年7月3日からの大雨による被害(令和2年)については、災害救助法が適用されたことに伴い、医療貸付事業では、被災された施設の復旧を支援するため「災害復旧資金」を設けております。
当機構のホームページにおきまして、詳細な融資条件等を掲載しておりますのでご覧ください。

詳細はこちらから

 

 

令和2年度介護職種の技能実習指導員講習

日本介護福祉士会より案内のあった「令和2年度介護職種の技能実習指導員講習」についてお知らせします。

「令和2年度介護職種の技能実習指導員講習」について

「にほんごをまなぼう」チラシ

詳しくはこちらから(介護福祉士会ホームページ)

全世代型社会保障検討会議(第9回)(令和2年6月25日開催)配布資料について

全世代型社会保障検討会議(第9回)(令和2年6月25日開催)配布資料について
全世代型社会保障検討会議 第2次中間報告(案)

 

「第93回全国安全週間」及び「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」について

中央労働災害防止協会より、「第93回全国安全週間」及び「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」の案内がありました。

「第93回全国安全週間」

「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」

 

新型コロナウイルスの感染により事業停止等となった事業者に対する福祉医療貸付事業の対応について(一部改正)

独立行政法人福祉医療機構より、2次補正予算の対応により、当該優遇融資の条件について、貸付限度額等の更なる拡充を行うご案内があったので、お知らせします。

新型コロナウイルスの感染により事業停止等となった事業者に対する福祉医療貸付事業の対応について(一部改正)

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令和2年度介護老人保健施設整備事業計画に係る資料の更新について(東京都福祉保健局)

東京都福祉保健局より、令和2年度介護老人保健施設整備事業計画に係る資料の更新についてお知らせいたします。

協会宛依頼文

令和2年度介護老人保健施設整備事業計画に係る資料の更新について(案内)

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